「個人事業主として事業を拡大し、将来的に富裕層と呼ばれるほどの資産を築きたい」
「収入が増えるにつれて、税金、特に住民税の負担が重くなるのが不安だ…」
これは、多くの個人事業主が抱える共通の課題です。事業所得を増やし、経済的自由を手に入れるためには、売上を伸ばす努力に加え、賢い税金対策、中でも住民税対策を理解し、実行することが不可欠です。
税理士は、日々多くの個人事業主から「どうすれば住民税を下げられますか？」という質問を受けるといいます。住民税の負担を軽減したいという要望は当然ですが、実は住民税だけを個別に大幅に減らす特別な方法はほとんど存在しません。
その理由は、住民税の計算が、基本的に所得税の計算結果に基づいて行われるためです。したがって、住民税対策を考えることは、同時に所得税対策を考えること、そして最終的には「課税所得を減らす」という共通の目標に向かうことになります。
この記事では、個人事業主が富裕層を目指す上で知っておくべき住民税の仕組みから、具体的な削減方法まで、税理士の視点に基づいた情報をまとめて解説します。
- 住民税と所得税の関係性、計算の仕組み
- 個人事業主が実践すべき住民税削減の基本（経費、青色申告、所得控除）
- 税理士が特に推奨する「小規模企業共済」と「ふるさと納税」の活用
- iDeCoは住民税対策として有効か？
- 富裕層を目指す上で留意すべき点
これらの情報を理解し、適切に活用することで、個人事業主は住民税の負担を軽減し、富裕層への道をより効率的に進むことができるでしょう。税理士が「やらないと損」と指摘する具体的な方法が満載ですので、ぜひ最後までご覧ください。
なぜ住民税は高いと感じるのか？所得税との違いと仕組みを理解する
多くの個人事業主が「所得税よりも住民税の方が高く感じる」という印象を持つことがあります。特に、所得がまだそれほど高くない段階では、住民税の負担感が大きいケースがあります。まずは、住民税がどのように計算され、徴収されるのか、所得税との違いも含めて理解しましょう。
住民税の徴収スケジュールと所得税との関係性
所得税と住民税では、納税のタイミングが異なります。
- 所得税:
- 計算対象期間: 1月1日～12月31日の所得
- 確定申告期間: 翌年2月16日～3月15日
- 納税時期: 原則として確定申告期限と同じ（口座振替の場合は4月下旬頃）
- 住民税:
- 計算対象: 前年の所得（所得税の確定申告内容に基づく）
- 税額決定・通知: 5月～6月頃
- 納税時期:
- 会社員（特別徴収）: 6月から翌年5月まで、毎月の給与から天引き
- 個人事業主（普通徴収）: 6月、8月、10月、翌年1月の年4回に分けて納付
住民税は前年の所得に基づいて計算され、所得税の確定申告が終わった後に税額が決定し、その年の6月から徴収が始まります。このため、所得税の確定申告から住民税の納付開始までにはタイムラグがあります。
税理士が指摘するように、このタイムラグは「収入が減ったのに住民税が高い」と感じる原因の一つです。例えば、前年に高収入を得た個人事業主が、翌年に収入が大幅に減少した場合、前年の高所得に基づいて計算された高い住民税を、収入が減った翌年に支払わなければなりません。収入の変動が大きい個人事業主は、この点を理解し、納税資金を計画的に準備しておく必要があります。
税率にも大きな違いがあります。
- 所得税: 所得が多くなるほど税率が高くなる「累進課税」（5%～45%）
- 住民税: 所得に関わらず、原則として「一律10%」（市町村民税6%＋道府県民税4%）
所得が低い場合、例えば課税所得195万円以下なら所得税率は5%ですが、住民税率は10%です。このため、所得税よりも住民税の方が税率が高くなり、負担感が大きくなることがあります。逆に、所得が高くなると所得税率が10%を超え、45%に達することもあるため、所得税の方が負担は重くなります。最高税率の場合、所得税45%＋住民税10%で、合計55%もの税金がかかる計算になります。
住民税の計算方法：所得税の計算がベース
では、具体的に住民税はどのように計算されるのでしょうか？税理士によると、住民税独自の特別な計算方法はほとんどなく、所得税の計算プロセスとほぼ同じです。
【所得税・住民税の計算の流れ】
- 収入（売上） – 必要経費 = 事業所得（利益）
- 事業所得 – 青色申告特別控除（最大65万円など） = 所得金額
- 所得金額 – 所得控除 = 課税所得
- 課税所得 × 税率 = 所得税額 / 住民税額（所得割）
※住民税には、所得に関わらず定額で課される「均等割」（通常5,000円程度）もあります。
住民税を下げたいのであれば、この計算式の③「所得控除」を増やすか、①「必要経費」を増やす、もしくは②「青色申告特別控除」を適用することで、③「課税所得」を減らす必要があります。これは、そのまま所得税を下げる方法と同じです。
税理士が指摘するように、細かい点では所得税と住民税で所得控除の額が異なる場合があります（例: 基礎控除、生命保険料控除など）。住民税の方が控除額が若干少ない傾向にありますが、基本的な節税の考え方は所得税も住民税も同じです。
【税理士が解説】個人事業主が住民税を削減する具体的な方法
住民税の仕組みが分かったところで、具体的な削減方法を見ていきましょう。個人事業主が住民税（ひいては所得税）を削減するために取り組むべき基本は、税理士によると以下の3つです。
① 徹底した経費計上：事業関連性は最大限に活かす
個人事業主の節税の基本は、必要経費を漏れなく計上することです。税理士は、事業を営む上でかかった費用は、事業との関連性を説明できる範囲で最大限に経費として計上すべきだと助言します。
- 仕入れ、消耗品費、旅費交通費、通信費、広告宣伝費、交際費、地代家賃、水道光熱費、外注工賃、研修費、支払手数料など、多岐にわたる支出が対象となり得ます。
- 特に自宅兼事務所の場合、家賃、水道光熱費、通信費などを「家事按分」し、事業で使用している割合に応じて経費計上することが重要です。
税理士に相談することで、「これは経費になるのか？」といった判断に迷う支出について、適切なアドバイスを受けることができます。適法な範囲で経費を計上し、課税所得を減らすことが、住民税対策の第一歩です。
② 青色申告の活用：最大65万円の特別控除は大きい
個人事業主にとって、青色申告は非常に有利な制度です。税理士は、できる限り青色申告に切り替えることを推奨します。
【青色申告の主なメリット】
- 青色申告特別控除: e-Taxまたは電子帳簿保存で最大65万円、それ以外でも複式簿記で最大55万円、簡易な帳簿でも最大10万円の控除が受けられます。
- 青色事業専従者給与: 家族への給与を経費にできる場合があります。
- 純損失の繰越控除: 事業で赤字が出た場合、その損失を翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来の所得と相殺できます。
税理士が指摘するように、最大65万円の青色申告特別控除は非常に大きな節税効果があります。課税所得が減ることで、所得税と住民税の両方が軽減されます。青色申告を行うには、事前に税務署への申請と、複式簿記による帳簿付けが必要です。
③ 所得控除をフル活用：漏れなく申請しよう
所得控除は、納税者の個人的な状況を考慮して所得金額から差し引かれるものです。税理士は、適用できる所得控除を漏れなく申告することが節税につながると強調します。
【主な所得控除の種類】
- 社会保険料控除: 支払った国民年金、国民健康保険料など
- 小規模企業共済等掛金控除: 小規模企業共済やiDeCoの掛金
- 生命保険料控除・地震保険料控除: 支払った保険料に応じて
- 医療費控除: 一定額を超える医療費
- 寄付金控除: ふるさと納税など
- 基礎控除、配偶者控除、扶養控除など
これらの控除を受けるためには、必要な控除証明書や領収書を保管し、確定申告時に適切に申告する必要があります。税理士は、クライアントに対して毎年これらの控除の適用状況を確認し、漏れがないようにサポートしています。
【富裕層への近道？】税理士が特に推奨する住民税対策２選
基本的な節税策に加えて、個人事業主が富裕層を目指す上で、税理士が特に活用を推奨するのが「小規模企業共済」と「ふるさと納税」です。これらは節税効果が高く、将来に向けた資産形成や生活の充実にもつながるとされています。
① 小規模企業共済：節税しながら退職金準備
小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。税理士がその最大のメリットとして挙げるのは、掛金が全額所得控除の対象となる点です。
- 掛金: 月額1,000円～70,000円（年間最大84万円）
- 節税効果: 掛金の全額が課税所得から控除されるため、所得税・住民税が軽減されます。
【節税効果の例（年間掛金84万円の場合）】
| 課税所得（控除前） | 所得税率 | 住民税率 | 年間節税額（概算） |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 10% | 10% | 84万円 × 20% = 16.8万円 |
| 500万円 | 20% | 10% | 84万円 × 30% = 25.2万円 |
| 700万円 | 23% | 10% | 84万円 × 33% = 27.7万円 |
| 1000万円 | 33% | 10% | 84万円 × 43% = 36.1万円 |
税理士は、所得が高いほど節税効果も大きくなるため、富裕層を目指す個人事業主にとって非常に有効な制度だと説明します。
【小規模企業共済の主なメリット】
- 高い節税効果（掛金全額所得控除）
- 退職金・年金の準備になる
- 受け取り時も税制優遇（退職所得控除など）
- 貸付制度があるため、資金が必要な場合に一部を借り入れ可能
【小規模企業共済の主なデメリット】
- 原則、途中解約は元本割れリスクがある
- 原則として資金が拘束される（廃業など一定の事由がない限り）
税理士は、個人事業主にとって退職金代わりになる制度であり、節税メリットも大きいため、未加入の場合は検討を強く推奨しています。
② ふるさと納税：実質2,000円で返礼品＋住民税控除
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付ができる制度です。税理士は、この制度も個人事業主にとって非常に有効な住民税対策の一つだと指摘します。寄付額のうち自己負担額2,000円を除いた全額が、所得税および住民税から控除されるためです。
- 寄付: 好きな自治体へ寄付
- 返礼品: 寄付額に応じた返礼品（地域の特産品など）を受け取る
- 税金控除: 自己負担額2,000円を除いた寄付額が、所得税（還付）と翌年の住民税（減額）から控除される。
例えば、10万円をふるさと納税した場合（控除限度額内）、自己負担は2,000円で、税金から98,000円が控除されます。さらに、寄付額の3割程度（約3万円）の返礼品がもらえます。税理士は、「実質2,000円の負担で返礼品が手に入る」というお得感を強調しています。
【ふるさと納税の主なメリット】
- 実質2,000円の負担で返礼品がもらえる
- 所得税・住民税の控除が受けられる
- 地域貢献につながる
【ふるさと納税の主な注意点】
- 控除には限度額がある（年収や家族構成等で異なる）
- 確定申告（またはワンストップ特例制度）の手続きが必要（個人事業主は通常確定申告）
- 一時的な支出増となる（寄付は先に行う）
- 厳密には「節税」ではなく「税金の前払い＋返礼品」という性質
税理士は、富裕層になるほどふるさと納税の控除限度額も大きくなり、より大きなメリットを享受できるため、積極的に活用することを勧めています。
iDeCo（個人型確定拠出年金）は住民税対策になる？
節税しながら老後資金を準備する制度として、「iDeCo（イデコ）」もよく話題に上がります。税理士によると、iDeCoも掛金が全額所得控除の対象となるため、小規模企業共済と同様に所得税・住民税の節税効果があります。
【iDeCoの主なメリット】
- 掛金が全額所得控除となり、節税効果が高い
- 運用益が非課税
- 受け取り時も税制優遇がある
【iDeCoの主なデメリット】
- 原則60歳まで引き出せない（資金拘束期間が長い）
- 運用リスクがある
- 手数料がかかる
- 小規模企業共済のような貸付制度がない
税理士は、特に若い個人事業主にとっては、60歳まで資金が完全にロックされる点が大きなデメリットになり得ると指摘します。同じく運用益非課税のメリットがある「NISA」であれば、いつでも引き出し可能です。税理士は、若い方はまずNISAを検討し、それでも資金に余裕があればiDeCoを検討する方が良いとアドバイスすることもあるそうです。
ただし、60歳までの期間が比較的短い方や、老後資金準備を最優先したい方にとっては、iDeCoも有効な選択肢の一つです。個人事業主の場合、iDeCoの掛金上限額は、国民年金基金や付加年金の加入状況によって異なりますが、最大で月額68,000円（年間81.6万円）です。
個人事業主が富裕層を目指す上での注意点
ここまで住民税対策を中心に解説してきましたが、個人事業主が富裕層を目指す上で、留意すべき点もいくつかあります。税理士が特に注意を促すのは以下の点です。
収入の変動リスクと税金
個人事業主は、会社員と比べて収入が不安定になりがちです。売上が好調な年もあれば、不調な年もあるでしょう。税理士は、住民税の徴収タイミング（前年の所得に基づいて翌年に納税）を理解し、収入が多い時こそ、翌年の税金（所得税・住民税・消費税・事業税など）を考慮し、納税資金をしっかりと確保しておくことを強く推奨します。無計画な資金管理は、思わぬ納税の負担で資金繰りを圧迫する可能性があります。
節税だけにとらわれず、事業成長を最優先に
節税は重要ですが、それ自体が目的になってはいけません。税理士は、過度な節税意識が、事業の成長を妨げてしまう可能性もあると指摘します。例えば、節税のために不必要な経費を計上したり、無理な投資をすることは本末転倒です。事業を成長させ、利益を最大化することが最優先であり、節税はあくまでその過程で適法かつ合理的な範囲で行うべきだとアドバイスします。
専門家（税理士）への相談の重要性
税金の制度は複雑で、毎年のように改正も行われます。税理士は、最適な節税策は個々の事業内容、規模、家族構成、将来の展望などによって大きく異なるため、専門家への相談が不可欠だと考えます。税理士は、クライアントの状況に合わせた最適なアドバイスを提供し、適切な申告をサポートすることで、税務リスクを軽減し、事業者が安心して本業に集中できる環境を提供します。富裕層を目指す個人事業主にとって、信頼できる税理士をパートナーに持つことは、非常に有効な投資と言えるでしょう。
まとめ：住民税対策は富裕層への第一歩！できることから始めよう
今回は、個人事業主が富裕層を目指す上で重要な住民税対策について、税理士の視点に基づいて解説しました。
【この記事のポイント】
- 住民税対策は、基本的に所得税対策と同じ考え方で、課税所得を減らすことが重要です。
- 経費の徹底的な計上、青色申告の活用（最大65万円控除）、所得控除のフル活用が、節税の基本です。
- 「小規模企業共済」（掛金全額所得控除）と「ふるさと納税」（実質2,000円負担で返礼品＋税金控除）は、個人事業主にとって特にメリットが大きい制度として、税理士も活用を推奨しています。
- iDeCoも節税効果がありますが、資金拘束期間や運用リスクに留意し、NISAなど他の制度と合わせて検討することが重要です。
- 収入変動リスクに備え、納税資金の確保を常に意識する必要があります。
- 節税は事業成長の手段であり、目的ではありません。適法な範囲で賢く行うことが大切です。
- 税金の専門家である税理士への相談は、最適な節税策を見つけ、安心して事業に取り組む上で有効です。
住民税の負担を軽減し、将来の富裕層を目指す個人事業主の方は、まずご自身の状況を把握し、上記で解説した対策の中から、今日からできることを一つずつ実践していくことをおすすめします。正しい知識に基づいた適切な税金対策の積み重ねが、着実に目標へと近づけてくれるはずです。
免責事項
本記事は、公開日時点での情報に基づき、一般的な情報提供を目的として作成されたものです。税法や関連制度は改正される可能性があるため、常に最新の情報をご確認ください。
本記事の内容は、個別の税務判断や具体的なアドバイスを提供するものではありません。実際の税務申告や個別の判断にあたっては、必ず税理士等の専門家にご相談いただくか、国税庁等の公的機関が提供する情報をご確認ください。
本記事に基づいて被ったいかなる損害についても、当方では一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
