はじめに
「税効果会計？ 何それ、ムズい！」って思いますよね？ でも大丈夫！ このマニュアルがあれば、あなたは指示された数字をコピー＆ペーストするだけ。難しい計算や判断は、全部ChatGPT（AI）にお任せです。最後に税理士に「これでOK？」と確認すれば、税効果会計が驚くほどカンタンに終わります！
大事な約束：
- あなたの役割: 申告書や資料から数字を正確に拾ってChatGPTに入力する。AIが出した結果を整理して、税理士に見せる。これだけ！
- 考えない！: 一時差異？ DTA/DTL？ 法定実効税率？ 流動/固定？ 全部AIが考えます。あなたは指定された数値をコピペするだけ。
- 税理士は神！: AIの答えは100%ではありません。必ず、すべての結果を税理士に確認してもらってください。間違いがあると大変なことになります！
⚠️ 超重要・免責事項
- 必ず税理士に確認: このマニュアルとAI（ChatGPT等）の出力結果は、あくまでたたき台です。一時差異の判定、DTA/DTLの計算、仕訳、注記など、すべてのステップの結果を必ず税理士に確認し、承認を得てから使用してください。AIは間違うことがあります。
- 数字は正確に: コピペミスは絶対にダメ！ 入力する数字が間違っていると、すべての結果が台無しになります。慎重に確認してください。
- 最終責任はあなた: AIの提案をそのまま鵜呑みにせず、税理士の確認と承認を得た上で、最終的な判断はご自身の責任で行ってください。このマニュアルを使用したことによるいかなる損害についても、作成者は責任を負いません。
- 情報は最新か確認: 税法や会計基準は変わることがあります。このマニュアルは現時点の情報に基づいていますが、常に最新の情報を確認するようにしてください。
このマニュアルでできること
- 税効果会計の計算、仕訳、注記作成までの一連の流れを、誰でもできるようにサポート。
- 必要な情報をChatGPTに入力するだけで、複雑な計算やリスト作成を自動化。
- 税理士がチェックしやすい形で、必要な情報を整理・出力。
ステップ1: 必要な書類をデスクに並べる
まず、税効果会計に必要な書類を手元に集めましょう。どこからどの数字を拾うかは、下の表を参考にしてください。あなたは書類を見て、該当する数字をコピーするだけです。
| 書類 | 何に使う？ | 数字の拾い方 |
| 法人税申告書（案） | ||
| └ 別表一（一） | 法人税率 | 「税率」欄の数字（例: 23.2%）をコピー。 |
| └ 別表四 | 会計と税務のズレ（加算・減算項目） | 「加算」「減算」の各項目名とその金額をすべてエクセルなどにコピペ。 |
| └ 別表五（一） | 一時差異の期末残高 | 主要な項目の「差引合計額（期末現在利益積立金額）」の数字をコピー。（どの項目かは税理士に確認） |
| 地方税申告書（案） | ||
| └ 法人住民税 | 住民税率 | 「法人税割」の税率（例: 7.0%）をコピー。 |
| └ 法人事業税 | 事業税率、外形標準課税 | 「所得割」の税率（例: 7.0%）をコピー。外形標準課税の有無は税理士に確認。 |
| 去年の税効果資料 | 前期末のDTA/DTL残高 | 去年の計算ワークシートや注記から、繰延税金資産（DTA）、繰延税金負債（DTL）の合計額と主な内訳をコピー。 |
| 当期の損益計算書（案） | 税引前利益、注記用 | 「税引前当期純利益」の金額をコピー。 |
| 税理士からのメモ等 | 税率、判断、指示事項 | 法定実効税率、評価性引当額の金額、流動/固定の区分の指示など、税理士からの指示があればその内容をコピー。 |
| （あれば）固定資産台帳 | 減価償却の差異確認 | 会計上の簿価、税務上の簿価の金額をコピー。（税理士にどの数字か確認） |
| （あれば）有価証券明細 | 有価証券の評価差額確認 | 会計上の評価額（時価等）、税務上の簿価（取得原価等）をコピー。（税理士にどの数字か確認） |
💡 コツ: どの書類のどの数字か自信がない場合は、遠慮なく税理士に「税効果会計で使う数字は、この書類のここで合っていますか？」と聞いて、メモしておきましょう。それをエクセルなどに整理しておくと、後が楽です。
AIに聞くプロンプト（書類が足りない場合）：
# 命令
あなたは税効果会計の専門家です。以下の情報に基づき、税効果会計の計算（法定実効税率、一時差異リスト、DTA/DTL計算、仕訳、注記作成）を行うために、他に必要となる可能性のある書類や情報をリストアップしてください。
# 入力
- 私が持っている書類: [例: 法人税申告書（別表一、別表四のみ）、当期の損益計算書]
- 私が行いたい作業: 法定実効税率の計算、一時差異リストの作成、DTA/DTLの計算、税効果仕訳の作成、注記の作成
# 出力形式
- 不足している可能性のある書類/情報リスト（理由付き）
例：AIが「地方税申告書がないと住民税率や事業税率が不明です」「別表五（一）がないと一時差異の期末残高が分かりません」「去年の税効果資料がないと前期末DTA/DTLが不明で、仕訳が差額法で作れません」のように教えてくれます。そしたら税理士に「○○の書類をください！」とお願いしましょう。
ステップ2: 会社のタイプをAIに判断させる
事業税の税率は会社の規模（資本金など）によって変わることがあります。特に「外形標準課税」が適用されるかどうかが重要ですが、判断はAIに任せましょう。
あなたがやること：
- 決算書（貸借対照表など）から「資本金」の金額をコピーします。（例：80,000,000円）
- 親会社の有無とその資本金を税理士に確認します。（例：「親会社なし」、または「親会社あり、資本金10億円」）
ChatGPTへのプロンプト：
# 命令
あなたは日本の税法（特に法人事業税）に詳しい専門家です。以下の情報に基づき、この会社が法人事業税において「外形標準課税の対象」となるかどうかを判断し、その根拠と共に回答してください。
# 入力
- 資本金の額: [例: 80,000,000] 円
- 大法人（資本金5億円以上）である親会社の有無: [例: なし または あり]
# 判断基準 (ルール)
1. 資本金の額が1億円を超える法人: 外形標準課税の対象
2. 資本金の額が1億円以下の法人: 原則として外形標準課税の対象外
3. 例外: 資本金1億円以下でも、資本金5億円以上の大法人等（※）の100%子法人である場合などは、外形標準課税の対象となる。 （※正確な判定には詳細な条件確認が必要なため、AIの回答は目安とし、最終判断は税理士に確認が必要です）
# 出力形式
- 外形標準課税の対象か否か: [対象である / 対象ではない]
- 判断根拠: [上記の判断基準に基づいた簡単な説明]
- 税理士への確認事項: [資本金1億円以下の場合、親会社等の状況について最終確認が必要である旨など]
出力例：AIが「対象ではない。理由：資本金が1億円以下であり、大法人である親会社がないため。」のように答えます。この結果を税理士に「AIはこう言ってますが、外形標準課税の扱いはこれでOKですか？」と確認しましょう。
ステップ3: 法定実効税率をAIに計算させる
税効果会計で使う「実効税率」を計算します。これもあなたは申告書から税率をコピーするだけ！
あなたがやること：
以下の税率を申告書（案）からコピーして入力します。
- 法人税率: （別表一（一）から、例: 23.2%）
- 地方法人税率: （通常、法人税率 × 10.3% で計算されますが、申告書で確認するか税理士に確認。例: 2.39%）
- 住民税率（法人税割）: （地方税申告書から、例: 7.0%）
- 事業税率（所得割）: （地方税申告書から、例: 7.0%）
- （ステップ2で確認した）外形標準課税の有無: （例: なし）
ChatGPTへのプロンプト：
# 命令
あなたは税効果会計で使用する法定実効税率の計算を行う専門家です。以下の税率情報に基づき、法定実効税率を計算してください。計算式も示し、最終的な税率はパーセント表示（小数点以下第2位まで）で回答してください。
# 入力
- 法人税率: [例: 23.2] %
- 地方法人税率: [例: 2.39] %
- 住民税率（法人税割）: [例: 7.0] %
- 事業税率（所得割）: [例: 7.0] %
- 外形標準課税の適用の有無: [例: なし または あり]
# 計算ルール
- 法人税、地方法人税、住民税（法人税割）を合計した実効的な税率をまず計算する: `実効税率A = 法人税率 * (1 + 住民税率) + 地方法人税率`
- 事業税は損金算入されるため、それを考慮して全体の法定実効税率を計算する:
- 外形標準課税がない場合: `法定実効税率 = (実効税率A + 事業税率) / (1 + 事業税率)`
- 外形標準課税がある場合: 事業税のうち所得割部分のみ損金算入効果を考慮します。計算が複雑になるため、税理士に確認した税率を使用するか、詳細な情報（事業税の付加価値割・資本割の税率等）が必要です。**ここでは、外形標準課税がない場合の計算式のみで計算します。外形標準課税ありの場合は、税理士確認済みの税率を使用してください。**
# 出力形式
1. 計算式:
- 実効税率A = ...
- 法定実効税率 = ...
2. 計算結果:
- 法定実効税率: XX.XX %
出力例：AIが「法定実効税率: 31.97 %」のように計算結果を出します。念のため電卓で検算し、税理士に「AIが計算した法定実効税率 31.97%、これでOKですか？」と確認しましょう。
AIに聞くプロンプト（税率の場所がわからない場合）：
# 命令
あなたは日本の法人税・地方税申告書に詳しい専門家です。法定実効税率の計算に必要な以下の税率について、通常、申告書のどの部分（別表名や項目名など）に記載されているか教えてください。
# 必要な税率リスト
- 法人税率
- 地方法人税率
- 住民税率（法人税割）
- 事業税率（所得割）
# 入力
- 参照すべき書類: [例: 法人税申告書（別表一、別表四、別表五(一)）、地方税申告書（住民税、事業税）]
# 出力形式
- 各税率: [申告書上の記載場所の目安]
例：AIが「法人税率は別表一（一）の税率欄」「住民税率（法人税割）は地方税（住民税）申告書の法人税割の税率欄」のように教えてくれます。これをもとに書類を確認し、税理士にも確認しましょう。
ステップ4: 一時差異のリストをAIに作らせる
いよいよ税効果会計の中心、「一時差異」のリストアップです。一時差異とは、簡単に言うと「会計上の利益（費用）と税務上の所得（損金）の認識タイミングのズレ」のうち、将来解消されるものです。これもあなたは別表四と別表五（一）の数字をコピペするだけ！ AIがリストを作ります。
4.1 別表四の加算・減算と一時差異の関係（ざっくり理解）
- 加算項目: 税務上は利益（所得）が増える項目。
- 一時差異の場合: 将来、逆に税金が減る効果がある → 繰延税金負債 (DTL) の原因になることが多い。（例: 減価償却の償却超過額）
- 永久差異の場合: 将来もズレが解消されない → 税効果の対象外。（例: 交際費の損金不算入額）
- 減算項目: 税務上は所得が減る項目。
- 一時差異の場合: 将来、逆に税金が増える効果がある → 繰延税金資産 (DTA) の原因になることが多い。（例: 賞与引当金の繰入超過額、退職給付引当金の繰入超過額）
- 永久差異の場合: 将来もズレが解消されない → 税効果の対象外。（例: 受取配当金の益金不算入額）
⚠️ 超大事: どの項目が一時差異で、どれが永久差異かの判断は非常に重要です。AIは一般的なルールで判断しますが、必ず税理士に「この項目は一時差異で合っていますか？ DTA/DTLどちらの原因ですか？」と確認してください。
4.2 AIにリスト作成を依頼する
あなたがやること：
- 別表四の加算・減算項目とその金額をエクセルなどにリストアップしてコピー。
- 上記リストのうち、一時差異に該当しそうな項目の別表五（一）の期末残高（差引合計額）をコピー。
- 必要に応じて、会計上の金額（例: 引当金繰入額、会計上の評価額）と税務上の金額（例: 税務上の損金算入限度額、税務上の簿価）を関連資料（決算書、固定資産台帳、有価証券明細、税理士メモなど）からコピー。
- 評価性引当額（将来、DTAを回収できないと見込まれる額）と、各差異の流動/固定区分は、税理士に確認してその金額や区分をコピー。（例：「退職給付引当金に係るDTAの評価性引当額はいくらですか？」「賞与引当金は流動、その他は固定でいいですか？」と聞く）
ChatGPTへのプロンプト：
# 命令
あなたは税効果会計における一時差異の特定とリスト作成を行う専門家です。以下のデータに基づき、「税効果会計のための一時差異リスト」を表形式で作成してください。以下のルールに従ってください。
# ルール
1. **一時差異/永久差異の判断:** 入力された別表四の項目について、一般的な会計・税務ルールに基づき一時差異か永久差異かを判断し、永久差異（例: 交際費損金不算入、受取配当金益金不算入、寄付金損金不算入など）はリストから除外してください。不明な場合は「要税理士確認」と付記してください。
2. **差異区分 (DTA/DTL):**
* 別表四「加算」項目の一時差異は、原則として将来減算されるため「DTL（繰延税金負債）」の原因となります。
* 別表四「減算」項目の一時差異は、原則として将来加算されるため「DTA（繰延税金資産）」の原因となります。
* その他有価証券評価差額金など、別表四に直接現れない一時差異も考慮してください（会計評価額 > 税務簿価ならDTL、会計評価額 < 税務簿価ならDTA）。純額で判断します。
3. **期末残高:** 別表五（一）の期末残高（差引合計額）を使用してください。
4. **評価性引当額:** DTAに対してのみ設定されます。税理士確認済みの金額を入力データから転記してください。DTLには評価性引当額はありません。
5. **流動/固定区分:** 税理士の指示に基づいてください。指示がない場合の一般的な目安として、1年以内に解消が見込まれるもの（例: 賞与引当金、未払事業税など）は「流動」、それ以外（例: 減価償却超過額、退職給付引当金、有価証券評価差額金など）は「固定」としますが、必ず税理士に最終確認が必要です。
# 入力
(以下に、あなたが集めた情報を項目ごとに入力します)
- 項目名: 賞与引当金繰入超過額
- 関連する別表四: 減算 1,000,000円
- 関連する別表五（一）期末残高: 1,000,000円
- 会計/税務情報（任意）: 会計費用 1,000,000円 / 税務損金 0円
- 評価性引当額（税理士確認済）: 0円
- 流動/固定区分（税理士確認済）: 流動
- 項目名: 減価償却超過額（全固定資産合計）
- 関連する別表四: 加算 1,000,000円
- 関連する別表五（一）期末残高: 1,000,000円
- 会計/税務情報（任意）: 会計費用 5,000,000円 / 税務損金 6,000,000円
- 評価性引当額（税理士確認済）: 該当なし
- 流動/固定区分（税理士確認済）: 固定
- 項目名: その他有価証券評価差額金（純額）
- 関連する別表四: （該当なし or 別途調整項目として記載の場合あり）
- 関連する別表五（一）期末残高: 500,000円 （評価益）
- 会計/税務情報（任意）: 会計評価額 10,000,000円 / 税務簿価 9,500,000円
- 評価性引当額（税理士確認済）: 該当なし
- 流動/固定区分（税理士確認済）: 固定
- 項目名: 退職給付引当金繰入超過額
- 関連する別表四: 減算 5,000,000円
- 関連する別表五（一）期末残高: 5,000,000円
- 会計/税務情報（任意）: 会計費用 5,000,000円 / 税務損金 0円
- 評価性引当額（税理士確認済）: 500,000円
- 流動/固定区分（税理士確認済）: 固定
- 項目名: 交際費損金不算入額
- 関連する別表四: 加算 500,000円
- 関連する別表五（一）期末残高: （通常なし）
- 会計/税務情報（任意）: 会計費用 500,000円 / 税務損金 0円
- 評価性引当額（税理士確認済）: 該当なし
- 流動/固定区分（税理士確認済）: 該当なし
# 出力形式
**税効果会計のための一時差異リスト（案）**
| 項目名 | 一時差異/永久差異 | 差異区分 (DTA/DTL) | 期末残高（円） | 評価性引当額（円） | 流動/固定区分 | 備考（AI判断） |
| :------------------------- | :---------------- | :----------------- | :------------- | :----------------- | :------------ | :--------------------------- |
| 賞与引当金繰入超過額 | 一時差異 | DTA | 1,000,000 | 0 | 流動 | 別表四減算、将来加算見込み |
| 減価償却超過額 | 一時差異 | DTL | 1,000,000 | - | 固定 | 別表四加算、将来減算見込み |
| その他有価証券評価差額金 | 一時差異 | DTL | 500,000 | - | 固定 | 会計評価額>税務簿価（評価益） |
| 退職給付引当金繰入超過額 | 一時差異 | DTA | 5,000,000 | 500,000 | 固定 | 別表四減算、将来加算見込み |
| ~~交際費損金不算入額~~ | ~~永久差異~~ | ~~-~~ | ~~-~~ | ~~-~~ | ~~-~~ | ~~税効果対象外~~ |
**【！】このリストはAIによる仮作成です。必ず税理士に以下の点を確認してください:**
* 各項目の一時差異/永久差異の判定は正しいか？
* 差異区分（DTA/DTL）の判定は正しいか？
* 期末残高の金額は正しいか？
* 評価性引当額の金額は適切か？
* 流動/固定の区分は正しいか？
⚠️ 超大事: AIが作成したリストはあくまで「案」です。エクセルに貼り付けて、必ず税理士に見せて、「このリスト内容（特に一時差異/永久差異、DTA/DTL区分、評価性引当額、流動/固定）でOKですか？」と、一つ一つ確認をもらいましょう。
AIに聞くプロンプト（項目の区分がわからない場合）：
# 命令
あなたは日本の会計・税務ルールに基づき、ある費用・収益項目が税効果会計上「一時差異」か「永久差異」かを判断する専門家です。もし一時差異であれば、それがDTA（繰延税金資産）とDTL（繰延税金負債）のどちらの原因になる可能性が高いか、理由と共に判定してください。
# 入力
- 勘定科目/項目名: [例: 減価償却費の償却超過額]
- 関連する別表四の区分（もしあれば）: [例: 加算]
- 金額（もしあれば）: [例: 1,000,000円]
- 簡単な内容説明（もしあれば）: [例: 会計上の償却費より税法上の償却限度額が大きい]
# 出力形式
- 判定: [一時差異 / 永久差異 / 要追加情報]
- 理由: [判定の根拠（将来解消されるか、会計と税務の認識基準の違いなど）]
- 差異区分（一時差異の場合）: [DTAの原因 / DTLの原因 / 不明]
- 差異区分の理由: [なぜDTA/DTLになるかの簡単な説明]
例：AIが「判定: 一時差異。理由: 会計と税務の償却方法の違いによるタイミングのズレであり、将来の償却により解消されるため。差異区分: DTLの原因。理由: 税務上の損金（償却限度額）が会計上の費用より大きく、当期の税務所得を減らしている（別表四加算の逆）。将来はその逆の効果（税負担増）が見込まれるため。」のように答えます。これも税理士確認の参考にしましょう。
ステップ5: DTA・DTLをAIに計算させる
ステップ4で確定した一時差異リストをもとに、具体的なDTA（繰延税金資産）とDTL（繰延税金負債）の金額を計算します。あなたはステップ4のリストとステップ3の税率をコピーするだけ！
あなたがやること：
- ステップ4で税理士確認済みの「一時差異リスト」（項目名、差異区分、期末残高、評価性引当額、流動/固定区分）をコピーします。
- ステップ3で税理士確認済みの「法定実効税率」をコピーします。
ChatGPTへのプロンプト：
# 命令
あなたは税効果会計の専門家です。以下の一時差異リストと法定実効税率に基づき、繰延税金資産（DTA）と繰延税金負債（DTL）の金額を計算してください。結果は、流動・固定別に集計した表形式で出力してください。
# 入力
- 法定実効税率: [例: 31.97] %
- 税理士確認済みの一時差異リスト:
| 項目名 | 差異区分 (DTA/DTL) | 期末残高（円） | 評価性引当額（円） | 流動/固定区分 |
| :------------------------- | :----------------- | :------------- | :----------------- | :------------ |
| 賞与引当金繰入超過額 | DTA | 1,000,000 | 0 | 流動 |
| 減価償却超過額 | DTL | 1,000,000 | - | 固定 |
| その他有価証券評価差額金 | DTL | 500,000 | - | 固定 |
| 退職給付引当金繰入超過額 | DTA | 5,000,000 | 500,000 | 固定 |
# 計算ルール
- DTA = (期末残高 - 評価性引当額) * 法定実効税率
- DTL = 期末残高 * 法定実効税率
- DTAとDTLをそれぞれ流動項目と固定項目に分類し、合計額を計算する。
- 計算結果は円単位とし、小数点以下は切り捨て（または四捨五入など、会社のルールに従う。ここでは切り捨てとする）。
# 出力形式
**DTA・DTL計算結果（案）**
**1. 個別計算**
| 項目名 | 差異区分 | 税効果計算対象額（円） | 税率(%) | 計算結果（円） | DTA(流動) | DTA(固定) | DTL(流動) | DTL(固定) |
| :------------------------- | :------- | :--------------------- | :------ | :------------- | :-------- | :-------- | :-------- | :-------- |
| 賞与引当金繰入超過額 | DTA | 1,000,000 | 31.97 | 319,700 | 319,700 | 0 | 0 | 0 |
| 減価償却超過額 | DTL | 1,000,000 | 31.97 | 319,700 | 0 | 0 | 0 | 319,700 |
| その他有価証券評価差額金 | DTL | 500,000 | 31.97 | 159,850 | 0 | 0 | 0 | 159,850 |
| 退職給付引当金繰入超過額 | DTA | 4,500,000 | 31.97 | 1,438,650 | 0 | 1,438,650 | 0 | 0 |
**2. 集計結果**
| 区分 | DTA合計（円） | DTL合計（円） |
| :------- | :------------ | :------------ |
| 流動 | 319,700 | 0 |
| 固定 | 1,438,650 | 479,550 |
| **総合計** | **1,758,350** | **479,550** |
**【！】この計算結果はAIによる仮計算です。必ず税理士に以下の点を確認してください:**
* 各項目の計算（特に評価性引当額の控除）は正しいか？
* 法定実効税率は正しいものが使用されているか？
* 流動/固定の分類と集計は正しいか？
* 最終的なDTA/DTLの合計額は妥当か？
⚠️ 超大事: ここでも検算が重要です。特に評価性引当額を引いた後の金額に税率を掛けているかなどを確認しましょう。（例：退職給付引当金 (5,000,000 – 500,000) * 31.97% = 1,438,650）。そして、必ず税理士に「このDTA/DTLの計算結果、金額と流動/固定の集計はこれでOKですか？」と確認してください。
AIに聞くプロンプト（流動/固定の区分ルールが不明な場合）：
# 命令
あなたは日本の会計基準における流動・固定分類の専門家です。税効果会計において、以下の項目から生じる繰延税金資産（DTA）または繰延税金負債（DTL）が、一般的に「流動」と「固定」のどちらに分類されるか、その理由と共に教えてください。
# 入力
- 項目名: [例: 減価償却超過額]
- 関連する資産/負債（もし特定できれば）: [例: 固定資産]
- 差異が解消されるおおよその期間（もし分かれば）: [例: 1年超]
# 出力形式
- 項目名: [入力された項目名]
- 一般的な分類: [流動 / 固定 / ケースによる]
- 分類の理由: [（例）関連する資産・負債が固定であるため、または解消が1年超にわたるため固定に分類されるのが一般的、など]
- 注意点: あくまで一般的な考え方であり、個別の状況や企業の会計方針により異なる場合があるため、最終判断は税理士への確認が必要である旨。
例：AIが「項目名: 減価償却超過額、一般的な分類: 固定。理由: 関連する資産（固定資産）が固定資産であり、通常、差異の解消も複数年にわたるため固定に分類されます。ただし、最終判断は税理士にご確認ください。」のように答えます。これを参考に税理士に確認しましょう。
ステップ6: 仕訳をAIに作らせる
DTAとDTLの金額が確定したら、いよいよ仕訳です！ 当期末のDTA/DTLと前期末のDTA/DTLを比べて、その差額を調整する仕訳を作ります。
【重要：仕訳方法を確認しよう！】
税効果の仕訳には、主に2つの方法があります。
- 差額補充法: 前期末と当期末のDTA/DTLの「差額」だけを仕訳する。（このマニュアルでは基本的にこちらを想定）
- 洗い替え法: 期首に前期末の税効果仕訳を「全額取り消し」、期末に当期末のDTA/DTL「全額」を仕訳する。
どちらの方法を採用しているかは会社によって異なります。必ず税理士に「うちは差額補充法ですか？洗い替え法ですか？」と確認してください。 この後のAIへの指示が変わってきます。
あなたがやること：
- ステップ5で確定した当期末のDTA合計額とDTL合計額をコピーします。
- 去年の税効果資料から、前期末のDTA合計額とDTL合計額をコピーします。
- ステップ5のDTA/DTL計算結果から、「その他有価証券評価差額金」など純資産に直接影響する項目に係るDTA/DTLの当期末金額をコピーします。（税理士にどの項目が該当するか確認）
- 税理士に確認した「仕訳方法」（差額補充法 or 洗い替え法）をメモします。
- （洗い替え法の場合）税理士に、期首の洗替仕訳が済んでいるか、他に仕訳作成に必要な情報（例：純資産直入項目の前期末残高など）がないか確認します。
ChatGPTへのプロンプト：
# 命令
あなたは税効果会計の仕訳を作成する専門家です。以下の情報に基づき、指定された仕訳方法に従って、当期の税効果会計に関する仕訳を作成してください。勘定科目は「繰延税金資産」「繰延税金負債」「法人税等調整額」を基本とし、純資産直入項目は「評価・換算差額等」または税理士指示の科目を使用してください。
# 入力
- **仕訳方法（税理士確認済）:** [差額補充法 または 洗い替え法]
- DTA 当期末 合計: [例: 1,758,350] 円
- DTL 当期末 合計: [例: 479,550] 円
- DTA 前期末 合計: [例: 1,600,000] 円 **(差額補充法の場合に必須)**
- DTL 前期末 合計: [例: 400,000] 円 **(差額補充法の場合に必須)**
- 純資産直入項目（例: その他有価証券評価差額金）に係るDTA/DTL
- 当期末残高: [例: DTL 159,850] 円 （洗い替え法でも必要）
- 前期末残高（任意・税理士確認）: [例: DTL 100,000] 円 **(差額補充法でより正確な計算に必要)**
# 計算ルール & 仕訳作成
- **差額補充法の場合:**
1. DTA増減額 = 当期末DTA - 前期末DTA
2. DTL増減額 = 当期末DTL - 前期末DTL
3. 純資産直入項目の税効果増減額を計算（当期末残高 - 前期末残高）。相手勘定は「評価・換算差額等」。
4. 全体のDTA/DTL増減額から純資産直入分の増減額を除いたものが、損益経由（法人税等調整額）の増減となる。
5. 上記に基づき、差額を調整する仕訳を１つ作成する。
- **洗い替え法の場合:**
1. **（注意：期首の洗替仕訳は別途行われている前提とする）**
2. 当期末のDTA合計額を借方に「繰延税金資産」として計上する。
3. 当期末のDTL合計額を貸方に「繰延税金負債」として計上する。
4. 純資産直入項目の当期末税効果額は、相手勘定を「評価・換算差額等」とする。
5. DTA/DTLの合計額と純資産直入分の差額を「法人税等調整額」として計上し、貸借を一致させる。
# 出力形式
**税効果会計仕訳（案） - [指定された仕訳方法]**
**1. 計算の前提（差額補充法の場合）**
- DTA増減: XXX,XXX 円
- DTL増減: XXX,XXX 円
- 純資産直入分 増減: XXX,XXX 円
- 損益経由(法人税等調整額) 増減: XXX,XXX 円
**2. 仕訳**
(借) 勘定科目 金額
(借) ...
(貸) 勘定科目 金額
(貸) ...
**【！】この仕訳はAIによる仮作成です。必ず税理士に以下の点を確認してください:**
* 採用している仕訳方法（差額補充法/洗い替え法）に基づいているか？
* 勘定科目の使い方は正しいか？（特に純資産直入項目）
* 各勘定科目の金額は正しいか？
* （洗い替え法の場合）期首の洗替仕訳が正しく行われているか？
出力例（差額補充法、純資産直入前期末DTL 100,000円と仮定）：
**税効果会計仕訳（案） - 差額補充法**
**1. 計算の前提**
- DTA増減: +158,350 円 (1,758,350 - 1,600,000)
- DTL増減: +79,550 円 (479,550 - 400,000)
- 純資産直入分 増減(DTL): +59,850 円 (159,850 - 100,000)
- 損益経由(法人税等調整額) 増減:
DTA増加(費用減): +158,350
DTL増加(費用増): +19,700 (全体増79,550 - 純資産増59,850)
差引(貸方調整額): 158,350 - 19,700 = 138,650 円
**2. 仕訳**
(借) 繰延税金資産 158,350
(借) 法人税等調整額 19,700 // DTL増(損益分)
(借) 評価・換算差額等 59,850 // DTL増(純資産分)
(貸) 繰延税金負債 79,550 // DTL純増額
(貸) 法人税等調整額 158,350 // DTA増(損益分)
**→ ネット仕訳 (上記の借方・貸方の調整額を相殺)**
(借) 繰延税金資産 158,350
(借) 評価・換算差額等 59,850
(貸) 繰延税金負債 79,550
(貸) 法人税等調整額 138,650 // 差額(貸方)
⚠️ 超大事: AIが出した仕訳は複雑に見えることがあります。特に差額補充法で純資産項目がある場合、計算過程も確認しましょう。貸借が一致しているか最終チェックし、必ず税理士に「この仕訳、計算過程と科目、金額でOKですか？うちのやり方（差額補充法/洗い替え法）に合っていますか？」と確認してください。
AIに聞くプロンプト（仕訳科目が不明な場合）：
# 命令
あなたは日本の会計基準における勘定科目に詳しい専門家です。税効果会計の仕訳において、以下の項目から生じる税効果額を計上する場合、一般的に使用される相手勘定科目は何か教えてください。損益計算書に影響するか（法人税等調整額）、純資産に直接影響するか（評価・換算差額等など）も示してください。
# 入力
- 税効果が発生した原因項目: [例: その他有価証券評価差額金]
- DTA/DTLの区分: [例: DTL]
- 税効果額: [例: 159,850円]
# 出力形式
- 原因項目: [入力された項目名]
- 一般的な相手勘定科目: [例: 評価・換算差額等]
- 影響区分: [純資産直入 / 損益計算書経由（法人税等調整額）]
- 理由/補足: [なぜその勘定科目・区分になるかの簡単な説明]
例：AIが「相手勘定科目: 評価・換算差額等。影響区分: 純資産直入。理由: その他有価証券評価差額金は損益計算書を経由せず純資産の部に直接計上されるため、それに関連する税効果も同様に純資産の部で調整するのが原則です。」のように答えます。これを参考に税理士に確認しましょう。
ステップ7: 注記をAIに作らせる
最後は、決算書に載せる「税効果会計に関する注記」の作成です。これも必要な数字をコピペすればAIが文章案を作ってくれます。
あなたがやること：
- ステップ5で確定したDTA/DTLの内訳（流動/固定別、主な項目別金額、評価性引当額）をコピー。
- ステップ3で確定した法定実効税率をコピー。
- 当期の損益計算書（案）から「税引前当期純利益」をコピー。
- ステップ6で確定（または計算）した「法人税等調整額」の金額をコピー。
- 申告書（案）から「法人税、住民税及び事業税」の合計額（税引前利益から納付税額を計算したもの）をコピー。
- 法定実効税率と実際の税負担率の差異の原因（永久差異の影響など。例: 交際費損金不算入、受取配当金益金不算入、住民税均等割など）とその影響率（%）を税理士に確認してコピー。（AIに推測させることも可能ですが、税理士確認が確実）
ChatGPTへのプロンプト：
# 命令
あなたは日本の会計基準に基づいた「税効果会計に関する注記」を作成する専門家です。以下の情報に基づき、注記の文案を作成してください。構成は主に「1. DTA/DTLの内訳」「2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳」の2点（必要に応じて「3. 法人税等の内訳」も）を含めてください。
# 入力
- **1. DTA/DTLの内訳データ:**
- DTA 流動 合計: [例: 319,700] 円
- 主な内訳: 賞与引当金 [例: 319,700] 円
- DTA 固定 合計: [例: 1,438,650] 円
- 主な内訳: 退職給付引当金 [例: 1,438,650] 円
- DTA 合計: [例: 1,758,350] 円
- 評価性引当額 合計: [例: 500,000] 円 （DTAから控除）
- DTL 流動 合計: [例: 0] 円
- DTL 固定 合計: [例: 479,550] 円
- 主な内訳: 減価償却超過額 [例: 319,700] 円, その他有価証券評価差額金 [例: 159,850] 円
- DTL 合計: [例: 479,550] 円
- 純 DTA/DTL 合計: [例: 1,278,800] 円 (DTA合計 - 評価性引当額 - DTL合計)
- **2. 税率差異の分析データ:**
- 法定実効税率: [例: 31.97] %
- 税引前当期純利益: [例: 5,000,000] 円
- 法人税、住民税及び事業税（調整前）: [例: 1,500,000] 円 (税理士計算値 or 申告書より)
- 法人税等調整額: [例: -138,650] 円 (ステップ6の仕訳結果)
- （税理士確認済みの）差異の主な原因と影響率 (%):
- 交際費等永久に損金に算入されない項目: [例: +1.0] %
- 受取配当金等永久に益金に算入されない項目: [例: -0.5] %
- 住民税均等割等: [例: +1.4] %
- 評価性引当額の増減: [例: +0.9] % (税理士に影響率を確認)
- その他: [例: +0.1] %
# 出力形式
**税効果会計に関する注記（案）**
**1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳**
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金超過額 XXX,XXX 円
その他 XXX,XXX 円
流動資産 合計 XXX,XXX 円
固定資産
退職給付引当金超過額 XXX,XXX 円
その他 XXX,XXX 円
固定資産 合計 XXX,XXX 円
繰延税金資産 小計 XXX,XXX 円
評価性引当額 (XXX,XXX) 円
繰延税金資産 合計 XXX,XXX 円
(繰延税金負債)
流動負債 XXX,XXX 円
固定負債
減価償却超過額 XXX,XXX 円
その他有価証券評価差額金 XXX,XXX 円
その他 XXX,XXX 円
固定負債 合計 XXX,XXX 円
繰延税金負債 合計 XXX,XXX 円
繰延税金資産(負債)の純額 XXX,XXX 円
**2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因**
法定実効税率 XX.X %
（差異調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 X.X %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 (X.X) %
住民税均等割等 X.X %
評価性引当額の増減額 X.X %
その他 X.X %
---------------------------------------------------------
税効果会計適用後の法人税等の負担率 XX.X % **(※)**
**(※) AIによる計算:** (法人税、住民税及び事業税 + 法人税等調整額) / 税引前当期純利益
= ([例: 1,500,000] + [例: -138,650]) / [例: 5,000,000]
= 1,361,350 / 5,000,000 = **27.2 %** (この値を上記の負担率に入れる)
**3. (任意) 法人税等の内訳**
法人税、住民税及び事業税 XXX,XXX 円
法人税等調整額 (XXX,XXX) 円
---------------------------------------------------------
損益計算書計上額 XXX,XXX 円
**【！】この注記はAIによる仮作成です。必ず税理士に以下の点を確認してください:**
* 記載されている数値はすべて正確か？（特にDTA/DTLの内訳、評価性引当額、税率、調整額）
* 項目名や表現は適切か？（会社の状況に合わせて修正が必要な場合あり）
* 税率差異の原因分析は網羅的かつ正確か？ 各項目の影響率(%)は妥当か？
* 最終的な「税効果会計適用後の法人税等の負担率」の計算は正しいか？
* 記載すべき事項に漏れはないか？
⚠️ 超大事: 注記は決算書の正式な一部です。AIの案はあくまで下書きとして、数字が他のステップの結果（DTA/DTL計算、仕訳）と完全に一致しているか、表現は誤解を招かないか、税率差異の説明は合理的か、などを必ず税理士に確認してもらってください。「この注記の案、表現や数値、これでOKですか？」と聞きましょう。
AIに聞くプロンプト（税率差異の原因が不明な場合）：
# 命令
あなたは税効果会計における税率差異分析の専門家です。以下の情報に基づき、法定実効税率と実際の法人税等負担率の間に生じる差異の一般的な原因として考えられる項目をリストアップしてください。
# 入力
- 法定実効税率: [例: 31.97] %
- 税引前当期純利益: [例: 5,000,000] 円
- 法人税、住民税及び事業税（調整前）: [例: 1,500,000] 円
- 法人税等調整額: [例: -138,650] 円
- 当期の別表四の主な加算・減算項目（永久差異になりそうなもの）:
- [例: 交際費損金不算入 加算 500,000円]
- [例: 受取配当金益金不算入 減算 200,000円]
- [例: 寄付金損金不算入 加算 100,000円]
- （もしあれば）評価性引当額の当期増減額: [例: +50,000円]
- 地方税の均等割額（概算）: [例: 70,000円]
# 出力形式
考えられる税率差異の主な原因リスト（影響の方向性 +/- も示す）:
* [原因項目] (+/-)
* [原因項目] (+/-)
* ...
注意: これはあくまで一般的な原因の推測です。正確な影響率(%)の計算や項目の特定には詳細な分析が必要であり、税理士への確認が不可欠です。
例：AIが「考えられる税率差異の主な原因リスト:+ 交際費等永久損金不算入項目, – 受取配当金等永久益金不算入項目, + 住民税均等割, + 評価性引当額の増加（税負担率を上げる効果）, + 寄付金損金不算入項目」のようにリストアップします。これを元に税理士と相談して、注記に記載する項目と影響率を確定させましょう。
ステップ8: 最終チェックリスト
お疲れ様でした！ すべてのステップが終わったら、最後に以下の項目をチェックして、税理士に最終確認をもらいましょう。
- [ ] ステップ2: 会社のタイプと外形標準課税
- AIの判断結果を税理士に「これでOK？」と確認しましたか？
- [ ] ステップ3: 法定実効税率
- AIの計算結果（または税理士提示の税率）を税理士に「この税率でOK？」と確認しましたか？
- [ ] ステップ4: 一時差異リスト
- AIが作成したリスト案を税理士に見せ、「一時差異/永久差異、DTA/DTL区分、期末残高、評価性引当額、流動/固定区分、これで全部合っていますか？」と確認しましたか？
- [ ] ステップ5: DTA・DTL計算
- 主要な項目の計算を電卓で検算しましたか？
- AIの計算結果（流動/固定別の集計含む）を税理士に「この金額と集計方法でOK？」と確認しましたか？
- [ ] ステップ6: 仕訳
- 会社の仕訳方法（差額補充法/洗い替え法） を税理士に確認しましたか？
- AIが作成した仕訳案（確認した仕訳方法に基づくもの）の貸借が一致していますか？
- 仕訳案を税理士に見せ、「この仕訳、科目、金額、純資産直入の扱いでOKですか？うちのやり方に合ってますか？」と確認しましたか？
- [ ] ステップ7: 注記
- 注記案の数値が、ステップ5（DTA/DTL計算）やステップ6（仕訳）の結果と一致していますか？
- 税率差異分析の原因と影響率は税理士に確認しましたか？
- 注記案全体を税理士に見せ、「この内容、表現、数値で決算書に載せてOKですか？」と確認しましたか？
- [ ] 全体:
- 作成した資料（一時差異リスト、DTA/DTL計算表、仕訳、注記案などをまとめたExcelファイル等）を税理士に渡し、「これで税効果会計の作業は完了で良いですか？他にやることはありますか？」と最終確認しましたか？
AIに聞くプロンプト（チェック漏れがないか確認）：
# 命令
あなたは税効果会計の実務に詳しい監査人のような視点で、以下の状況を確認し、税効果会計の社内手続きにおいてチェック漏れや確認不足の可能性がある項目を指摘してください。
# 入力
- 作成した成果物: [例: 法定実効税率計算メモ、一時差異リスト(Excel)、DTA/DTL計算表(Excel)、仕訳データ、注記案(Word)]
- これまでに行った税理士への確認内容: [例: 法定実効税率の確認、一時差異リストの項目とDTA/DTL区分の確認、評価性引当額の確認、最終的な仕訳と注記案の確認]
- 会社の仕訳方法（もし分かれば）: [例: 差額補充法]
# 出力形式
チェック漏れ・確認不足の可能性がある項目リスト（理由付き）:
* [項目]: [具体的な確認内容や不足している可能性のある点]
例：AIが「* DTA/DTLの流動/固定区分: リスト作成時や計算時に区分は行っているが、その区分の妥当性について最終的に税理士の明確な承認を得たか？」「* 洗い替え法の場合の期首仕訳: もし洗い替え法を採用している場合、期首の洗替仕訳が正しく行われているかの確認が漏れていないか？」のように、念押しのチェックポイントを教えてくれるかもしれません。
ステップ9: よくある質問（AIが答える！けど税理士確認は必須！）
- Q1: 別表四の項目、どれが一時差異でどれが永久差異か、やっぱり自信ない…
- A1: ステップ4.2の「項目の区分がわからない場合」のプロンプトでAIに聞いてみましょう。基本的な判断はしてくれます。ただし、最終判断は必ず税理士にリストを見せて確認してください！ ここが一番大事なポイントの一つです。
- Q2: 減価償却超過額みたいに、複数の資産が合算されてる項目はどう扱えばいい？
- A2: 通常は別表五（一）に記載されている合計額（期末残高）を使います。ステップ4.2のプロンプトにその合計額を入力すれば、AIが一時差異としてリストアップします（加算ならDTL、減算ならDTA）。これも税理士に「この合計額で処理してOK？」と確認しましょう。
- Q3: その他有価証券で、評価益が出てる銘柄と評価損が出てる銘柄があるんだけど？
- A3: 税効果会計では、その他有価証券評価差額金全体（または税務上の評価損益）の純額（ネットした金額）で一時差異を認識するのが一般的です。会計上の評価額合計と税務上の簿価合計を比べて、差額（純額）をステップ4.2のプロンプトに入力します。（会計評価額 > 税務簿価 ならDTL、逆ならDTA）。これも念のため税理士に確認しましょう。
- Q4: 評価性引当額って、結局どうやって決めるの？ AIは決めてくれないの？
- A4: 評価性引当額は「将来、そのDTA（税金の前払い分）が本当に回収できるか？」という会社の見積り（判断）です。これには将来の課税所得の見込みなどを考慮する必要があり、AIには判断できません。必ず税理士に相談して、「このDTA項目について、評価性引当額はいくら見積もるべきですか？」と確認し、その金額をステップ4.2のプロンプトに入力してください。
- Q5: 流動と固定の分け方がやっぱりよくわからない！
- A5: ステップ5の「流動/固定の区分ルールが不明な場合」のプロンプトでAIに一般的な考え方を聞けます。が、これも会社の状況や会計方針によります。税理士に「この項目は流動ですか？固定ですか？」と具体的に確認するのが一番確実です。 ステップ4.2の段階で確認しておきましょう。
- Q6: 仕訳、差額補充法と洗い替え法、どっちがいいの？
- A6: どちらも認められていますが、過去から継続している方法を使うのが基本です。税理士に「うちはどちらの方法ですか？」と確認し、その方法で一貫して処理することが重要です。 マニュアルのステップ6では、どちらの方法にも対応できるようにプロンプトを工夫しました。
最後に
この「税効果会計 革命マニュアル」を使えば、あなたは面倒な計算や判断から解放され、AIと税理士との連携に集中できます。ポイントは「正確なコピペ」と「徹底した税理士確認」です。これを守れば、もう税効果会計は怖くありません！
さあ、AIを使いこなして、税理士の先生に「お、早いし正確だね！」と言われるような、完璧な税効果会計資料を完成させましょう！
【免責事項】
本ツールおよび本マニュアルは、税効果会計に関する一般的な情報提供および作業支援を目的としたものであり、正確性、完全性、適法性について一切保証するものではありません。
また、本ツールやマニュアルを利用して行った税効果会計の計算、仕訳作成、税務申告、財務報告について発生したいかなる損害・損失・問題についても、作成者および運営者は一切の責任を負いません。
税効果会計の処理および財務数値に関する最終的な判断は、必ず税理士または公認会計士等の専門家にご相談のうえ、確認・承認を得てください。
また、利用者ご自身の責任において、作成されたデータの正確性・妥当性をご確認ください。
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