税理士に聞いた！
会社設立時にクライアントにアドバイスをする５つのポイント
会社設立時の注意点：成功するために知っておきたい5つのポイント
これから会社を設立しようと考えている方、もしくは個人事業主から法人化を検討している方に向けて、会社設立時の重要なポイントを解説します。特に初めて会社を設立する方にとっては、不明点が多く、不安もあるかと思います。この記事では、資本金の決め方から顧問税理士の選び方まで、押さえておきたい注意点を具体的に解説します。
1. 資本金の決め方
資本金は会社の信用力に直結します。結論から言うと、多くの場合、100万円から999万円の範囲内が適切です。この範囲で「できるだけ多く」準備するのが基本です。
最低ラインを100万円とする理由
資本金が少なすぎると信用力に欠け、例えば以下のような問題が発生します。
- 銀行口座開設の審査に通りにくい
- 融資に悪影響が出る
- 決算書が債務超過になるリスク
例えば、資本金を10万円とした場合、設立初年度に10万円の赤字が出ただけで債務超過状態になります。これでは取引先や金融機関に悪い印象を与えかねません。最低でも100万円の資本金を用意しておくことをお勧めします。
上限を999万円とする理由
一方、資本金を1,000万円以上にすると、次のようなデメリットがあります。
- 消費税の課税事業者になる
- 資本金が1,000万円以上の会社は、設立1期目から消費税の課税事業者となります。999万円以下であれば、免税事業者を選ぶか課税事業者を選ぶか、柔軟に決定できます。
- 法人住民税の均等割が高くなる
- 資本金1,000万円超の会社は、赤字でも支払う「均等割」の税額が7万円から17万円に増加します。
以上の理由から、資本金は「100万円から999万円」の範囲内で設定するのが無難です。
2. 設立日は「1日」を避ける
設立日は月初1日を避けることをお勧めします。これは、法人住民税の均等割が月割り計算されるためです。
均等割の計算例
- 設立日が4月1日の場合：12ヶ月分（7万円）
- 設立日が4月2日の場合：11ヶ月分（6万4,100円）
月途中の設立日はその月を切り捨てて計算するため、わずかながら税額を節約できます。こうした細かなポイントも、長い目で見るとメリットになります。
3. 合同会社か株式会社か？
会社形態を選ぶ際、合同会社と株式会社のどちらにするか迷う方は多いでしょう。それぞれの特徴と選び方のポイントを解説します。
合同会社の特徴
- 設立費用が安い（約6万円）
- 運営がシンプル（役員任期なし）
- 肩書きが「代表社員」
株式会社の特徴
- 設立費用が高い（約20万円）
- 信用力が高い
- 肩書きが「代表取締役」
事業を大きく成長させたい、あるいは複数の従業員を雇う予定がある場合は、株式会社を選ぶのが無難です。一方で、少人数の家族経営や一人会社の場合は合同会社が適しています。
組織変更のリスク
合同会社から株式会社に変更することは可能ですが、手間とコストがかかります。最初に事業計画をしっかり考えた上で会社形態を選びましょう。
4. 顧問税理士の選び方
法人化すると、税務申告が複雑化するため、税理士との付き合いが不可欠になります。税理士選びで重視すべきポイントを解説します。
税理士選びの基準
- 得意分野
- 税理士にも得意不得意があります。例えば、IT系や飲食業、製造業などの業界に精通しているかどうかを確認しましょう。
- 相性
- 長期的な付き合いになるため、相性が大事です。定期的なやり取りでストレスがない人を選びましょう。
- 希望の伝達
- クラウド会計を使いたい、融資に強い税理士が良いなど、具体的な希望を伝えることが重要です。
税理士とのミスマッチを防ぐには？
複数の税理士と面談し、それぞれの守備範囲や専門性を確認することをお勧めします。
5. 決算月の決め方
決算月は、会社の繁忙期を避けて設定するのが鉄則です。理由は以下の通りです。
- 決算予測が立てやすい
- 繁忙期が終わった後の決算であれば、利益予測を立てやすくなります。
- 余裕を持った節税対策が可能
- 売上や利益が予想以上だった場合でも、時間をかけて節税対策を講じることができます。
決算月の例
例えば、4月が繁忙期の場合、決算月を3月に設定すると良いでしょう。これにより、翌年度まで11ヶ月の余裕を持って計画を立てることができます。
まとめ
会社設立時に押さえておくべき注意点を以下にまとめます。
- 資本金は100万円から999万円の範囲内で設定する
- 設立日は1日を避ける
- 合同会社か株式会社か、方向性を考えて決める
- 税理士を選ぶ際は守備範囲と相性を重視する
- 決算月は繁忙期を避けて設定する
これらのポイントを押さえることで、設立後のトラブルを回避し、スムーズなスタートを切ることができます。特に初めての会社設立では、細かな注意点を見逃しがちです。本記事を参考に、ぜひ計画を立ててください！
最後までお読みいただきありがとうございました。
