「えっ、楽天がまた大きな動きを…！」
2025年5月14日に発表された楽天グループの完全子会社及び孫会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）のニュース、皆さんはもうチェックしましたか？楽天マートや楽天チケットなど、私たちにも身近なサービスを提供する5社が対象ということで、今後の楽天経済圏にどんな変化があるのか、ワクワク半分、ちょっぴりドキドキ半分といったところでしょうか。
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2025/0514_12.html
今回の合併の目的は、「組織集約によるさらなる管理コストの削減及び業務の効率化」。AI活用も視野に入れた、まさに未来志向の経営判断と言えそうです。
こういう大規模な組織再編って、これまでは莫大な費用をかけて大手コンサルティングファームに依頼するのが定番でしたよね。戦略立案から実行支援まで、まさに「餅は餅屋」といった感じで。でも、最近のAIの進化って、本当に目覚ましいものがあります。「もしかして、こういう複雑なプロジェクト計画も、AIでかなりの部分ができるんじゃないか…？」なんて、思わず考えちゃいませんか？
そこで今回は、Googleの最新生成AI「Gemini」（あるいはChatGPTなど、お使いのAIでOK！）がこの合併計画を立案したら、一体どんなプランを描くのか？ そして、その計画を元に、話題のAI検索エンジン「Genspark AIスライド」にプレゼンスライドを作らせたら、一体どんな凄いものが出来上がるのか？ という、AI共創時代のビジネスシーンを先取りするような視点で、合併成功への道のりを徹底解説しちゃいます！ しかも、AIへの指示は驚くほどシンプルでOKなんです。
この記事を読めば、
- 楽天グループの今回の吸収合併の概要がスッキリわかる！
- AIが立案するかもしれない、超合理的で緻密な合併計画の全貌が見えてくる！
- 実際にAIに計画やスライドを出力させるための【超シンプルプロンプト】がわかる！
- Genspark AIスライドが生成した「完成スライド」の具体例に驚愕する！
そんな、未来のビジネス戦略とAI活用の最前線を体感できるような内容になっています。「AIって難しそう…」と思っている方も、この記事を読めばきっと「これなら私にもできるかも！」と感じていただけるはずです。ぜひ最後までお付き合いくださいね！
まずはAIに聞いてみた！「楽天の合併計画、骨子を作って！」～驚くほどシンプルな指示でOK～
さて、いきなりですが、皆さんがもしAIに「楽天の今回の合併計画の骨子を作って！」とお願いしたら、どんな答えが返ってくると思いますか？ 実は、そんなに難しい指示は必要ないんです。
例えば、こんなシンプルなプロンプト（指示文）をAI（ChatGPTやGeminiなど）に入力してみます。
楽天グループが発表した「完全子会社及び孫会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」（URL: https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2025/0514_12.html ）に基づいて、この合併を成功させるための「合併計画プラン（案）」の骨子を作成してください。
社内文書のようなプロフェッショナルなトーンでお願いします。
どうでしょう？ 「プランに何を含めてほしい」とか、「こういう構成で」といった細かい指示は入れていません。URLを渡して、大まかな目的とトーンを指定しただけです。
それでも、AIはちゃんと公開情報を読み込み、一般的なプロジェクト計画の構成を理解しているので… なんと、以下にご紹介するような、非常によくまとまった「合併計画プラン（案）」の骨子をちゃんと出力してくれるんです！ （※AIの種類やタイミングによって、出力の細かさには多少の差異が生じます）
これだけでも、「え、こんな簡単な指示でここまでやってくれるの！？」って驚きませんか？
楽天グループ株式会社 完全子会社及び孫会社 吸収合併計画プラン（案）
1. はじめに
- 本合併の目的:
- 組織集約による管理コストの削減
- 業務効率化の推進
- AIの更なる活用推進を含む、グループ全体のコスト効率化
- 基本方針:
- 従業員、顧客、取引先への影響を最小限に留め、円滑な事業継続を最優先とする。
- 明確なコミュニケーションにより、関係者の理解と協力を得る。
- 計画的かつ迅速な統合により、早期にシナジー効果を実現する。
2. 合併の概要（再確認）
- 存続会社: 楽天グループ株式会社
- 消滅会社:
- 楽天マート株式会社
- 楽天チケット株式会社
- 楽天カー株式会社
- 楽天ステイ株式会社
- 株式会社Monzen Corporation Japan
- 合併方式: 楽天グループ株式会社を存続会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）
- 主要スケジュール:
- 取締役会決議日: 2025年5月14日
- 合併契約承認取締役会決議日: 2025年10月（予定）
- 合併契約締結日: 2025年10月（予定）
- 合併効力発生日: 2026年1月1日（予定）
- 留意事項:
- 楽天マート、楽天ステイは効力発生日までに楽天グループの完全子会社となる予定。
- 本合併に伴う株式の割当て、その他対価の交付はなし。
3. 合併推進体制（案）
- 合併推進委員会（ステアリングコミッティ）:
- 構成: 経営層、関連部門長
- 役割: 全体方針決定、重要事項の承認、進捗監督、課題解決の最終判断
- PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）:
- 役割: プロジェクト全体の進捗管理、課題管理、会議体運営、部門間調整、情報集約・共有
- ワーキンググループ（WG）: 各専門領域の計画策定と実行
- 法務・総務WG: 合併契約書関連手続き、登記手続き、官報公告、債権者保護手続き（必要な場合）、許認可・ライセンスの確認・承継手続き、諸規程の整備・統合
- 人事・労務WG: 従業員の処遇（異動、配置、雇用条件の確認・調整）、人事制度・給与体系・福利厚生等の確認・統合検討、労働組合・従業員代表との協議・説明（必要な場合）、退職金・年金制度の取り扱い確認、社内コミュニケーションプランの策定・実行
- 財務・経理WG: 消滅会社の決算・税務申告業務、資産・負債の評価と引継ぎ、会計処理方針の統一、予算・資金繰り計画の統合
- ITシステムWG: 各社システムの現状調査、統合・移行計画の策定、データ移行計画、セキュリティ対策、システム統合に伴う業務影響の評価と対応、ハードウェア・ソフトウェアライセンスの整理
- 事業・業務プロセスWG: 各社の事業内容・業務プロセスの詳細分析、重複業務の洗い出しと集約、標準化、統合後の業務フロー設計、マニュアル整備、顧客・取引先への影響分析と対応策
- 広報・IR WG: 社外ステークホルダーへの情報開示（適時開示、プレスリリース等）、顧客・取引先向けコミュニケーションプランの策定・実行
4. 合併計画フェーズと主要タスク
- フェーズ1: 準備・計画フェーズ（～2025年9月）
- 全体: 合併推進体制の正式発足、キックオフミーティング、詳細スケジュールの策定、各WGの役割分担明確化、デューデリジェンス（法務、財務、人事、IT、事業）の最終確認・補足
- 各WG: （それぞれの専門領域における初期計画タスク）
- フェーズ2: 実行・契約締結フェーズ（2025年10月～2025年12月）
- 全体: 合併契約承認取締役会、合併契約締結、各WGによる統合準備作業の本格化
- 各WG: （それぞれの専門領域における実行準備タスク）
- フェーズ3: 統合・効力発生フェーズ（2026年1月1日～）
- 全体: 合併効力発生日、PMI（Post Merger Integration）活動の開始
- 各WG: （それぞれの専門領域における統合実行タスク）
5. コミュニケーション計画
- 社内向け: 従業員の不安解消、モチベーション維持、新体制へのスムーズな移行促進（全社説明会、Q&Aセッション、イントラネット活用等）
- 社外向け: 顧客・取引先への事業継続性担保、株主・投資家への適時適切な情報開示、関係省庁・団体への円滑な手続き
6. リスク管理計画
- 想定される主要リスク（従業員のモチベーション低下、業務プロセス混乱、ITシステム統合トラブル等）と、それぞれの対応策を準備。
7. PMI（Post Merger Integration）の基本方針
- 目的: 合併効果の最大化、持続的な成長基盤の確立
- 重点項目: 業務プロセスの最適化・効率化、組織文化の融合、シナジー効果の測定と最大化、従業員のエンゲージメント向上
8. 成功のための重要ポイント
- 経営層の強力なリーダーシップとコミットメント
- 明確なビジョンと戦略の共有
- 迅速かつ丁寧なコミュニケーション
- 従業員エンゲージメントの重視
- 徹底した計画と準備、柔軟な対応
- 部門横断的な協力体制の構築
- PMIの重要性の認識と継続的な取り組み
9. おわりに
- 本合併は楽天グループの更なる成長と競争力強化に向けた重要なステップであり、計画に基づき関係者一丸となって取り組む。
さらに深掘り！AIに「詳細タスク表を作って！」とお願いしてみたら… ～これもシンプル指示で大丈夫！～
さて、骨子だけでも十分すごいのですが、AIの真価はここからです。先ほどの骨子をベースに、さらに具体的なタスクレベルまで落とし込んでもらいましょう。
これも、実はそんなに複雑な指示は要りません。AIは文脈を理解するので、前の会話の流れを汲んでくれます。
ありがとうございます。先ほど作成していただいた「合併計画プラン（案）」の骨子に基づいて、特に「4. 合併計画フェーズと主要タスク」の部分を、各ワーキンググループごとに、より詳細なタスクに分解し、表形式でリストアップしてください。
各タスクには、担当部署、期限の目安、成果物も含めてください。
このプロンプトのポイントは、「表形式で」「担当部署、期限の目安、成果物も含めて」と、出力形式と含めてほしい情報を具体的に指定したことです。AIに「どんな情報整理をしてほしいか」を伝えるだけでOKなんです。
そして、このシンプルなプロンプトで出力されるであろう内容が、以下にご紹介するような、驚くほど詳細な「楽天グループ吸収合併 詳細タスク表（AI案）」 なのです！
フェーズ1: 準備・計画フェーズ（～2025年9月末）
| No. | 大項目 | 中項目（WG/主要領域） | タスク内容（具体的アクション） | 主担当部署/WG | 協力部署/WG/関係者 | 期限（目安） | 成果物/確認事項 | 備考 |
| 1.1 | 全体推進 | PMO | プロジェクト憲章（目的、範囲、体制、主要マイルストーン）の作成と経営承認取得 | PMO | 経営層、各WGリーダー候補 | 2025年5月末 | 承認済みプロジェクト憲章 | |
| 1.2 | PMO | 各WGリーダー任命、WGメンバーのアサイン（各部門と調整） | PMO | 経営層、各部門長 | 2025年6月上旬 | WG体制図（リーダー、メンバー確定） | ||
| 1.3 | PMO | 詳細WBS（Work Breakdown Structure）作成、各タスクへの担当者割り当て（WGリーダーと連携） | PMO | 各WGリーダー | 2025年6月中旬 | 詳細WBS（担当者名入り）、プロジェクト管理ツールへの登録 | プロジェクト管理ツールの選定・導入も含む | |
| 1.4 | PMO | プロジェクトコミュニケーション計画（報告ルート、会議体、頻度、使用ツール等）の策定と共有 | PMO | 各WGリーダー | 2025年6月中旬 | コミュニケーション計画書 | 定例会議（PMO⇔WGリーダー、全体）、議事録フォーマット、進捗報告フォーマット等 | |
| 1.5 | PMO | リスク・課題管理プロセスの定義、管理台帳フォーマット作成、運用開始 | PMO | 各WGリーダー | 2025年6月末 | リスク・課題管理プロセス定義書、管理台帳（運用開始） | ||
| 1.6 | PMO | デューデリジェンス（DD）報告書の最終レビュー、各WGへのインプット、質疑応答セッション開催 | PMO | 法務部、財務経理部、人事部、IT戦略部、事業戦略部、各WGリーダー | 2025年6月末 | DD報告書レビュー議事録、WGへの情報共有完了 | DDで発見された重要事項はリスクとして登録 | |
| 1.7 | 法務・総務 | 法務部（法務・総務WG主導） | 合併契約書（案）のドラフティング、社内法務レビュー、必要に応じて外部弁護士へのレビュー依頼 | 法務部 | 財務経理部、PMO、外部弁護士 | 2025年7月末 | 合併契約書（社内レビュー済み案）、外部弁護士コメント（ある場合） | 消滅会社側の代表者とも事前調整が必要な場合あり |
| 1.8 | 法務部（法務・総務WG主導） | 消滅会社各社から許認可・ライセンス一覧（許認可庁、番号、有効期限、条件等含む）を入手・精査。楽天グループとしての承継・新規取得の要否、手続き、期間、費用を調査し、計画を策定。 | 法務部 | 事業部門（各消滅会社事業担当）、消滅会社法務・総務担当 | 2025年8月末 | 許認可・ライセンスリスト（精査済）、承継・新規取得計画書（手続き、期間、費用含む） | 監督官庁への事前相談も視野に入れる | |
| 1.9 | 法務部（法務・総務WG主導） | 官報公告（簡易合併である旨、異議申述期間等）の文案作成、掲載手配。債権者保護手続きの要否を最終判断し、必要な場合は個別催告の対象リスト作成、通知文案作成。 | 法務部 | 財務経理部 | 2025年9月末 | 官報公告文案（承認済）、掲載申込書控え、債権者保護手続き実施計画（対象リスト、通知文案含む） | 公告代理店との連携 | |
| 1.10 | 法務部（法務・総務WG主導） | （念のため）略式合併の要件充足を再確認。関連会社への通知・同意取得手続きの要否確認と準備（必要な場合）。 | 法務部 | 2025年9月末 | 略式合併要件確認メモ、関連会社通知・同意取得計画（必要な場合） | |||
| 1.11 | 総務部（法務・総務WG主導） | 楽天グループの現行諸規程（就業規則除く、オフィス管理規程、稟議規程、文書管理規程等）と消滅会社各社の規程を比較。統合後の規程案（改訂・新規作成）のドラフト作成。 | 総務部 | 人事部（就業規則関連）、各関連部門 | 2025年9月末 | 規程比較一覧表、統合後規程ドラフト（主要なもの） | ||
| 1.12 | 人事・労務 | 人事部（人事・労務WG主導） | 消滅会社各社の人事担当者へ、従業員データ（個人情報、雇用契約内容、給与、等級、評価履歴、勤怠、保有資格、退職金算定基礎情報等）のリスト提出を依頼（指定フォーマット）。データ受領後、内容確認とクレンジング。 | 人事部 | 消滅会社人事担当、IT部門（データ連携・抽出支援） | 2025年7月末 | 従業員データリスト（全消滅会社分、指定フォーマット、クレンジング済み） | 個人情報保護法遵守 |
| 1.13 | 人事部（人事・労務WG主導） | 楽天グループの現行人事諸制度（等級、評価、報酬、昇進昇格、福利厚生、研修体系、退職金・年金制度等）に関する詳細説明資料（従業員向け、管理職向け）を作成。 | 人事部 | 2025年7月末 | 人事諸制度説明資料（データ、図解含む） | |||
| 1.14 | 人事部（人事・労務WG主導） | 統合後の人員配置案（組織図案、主要ポスト候補者含む）、処遇調整方針（給与テーブルへのマッピング、調整給の考え方等）の素案を作成し、経営層と初期協議。 | 人事部 | 経営層、PMO、各事業部門長 | 2025年8月末 | 人員配置案（第一次）、処遇調整方針（素案）、経営層協議議事録 | キーパーソンの特定とリテンション策も初期検討 | |
| 1.15 | 人事部（人事・労務WG主導） | 就業規則、給与規程、退職金規程、育児介護休業規程等の重要規程について、楽天グループ規程と消滅会社規程を詳細比較。統合後の規程案（楽天グループ規程への一本化を基本）を作成し、法務レビュー実施。 | 人事部 | 法務部、消滅会社人事担当、社会保険労務士（必要な場合） | 2025年9月末 | 重要人事規程比較分析表、統合後人事規程案（法務レビューコメント反映版） | 不利益変更に該当する可能性のある箇所の洗い出しと対応策検討 | |
| 1.16 | 人事部（人事・労務WG主導） | 従業員向けコミュニケーション計画（全体説明会、部門別説明会、個別面談、Q&A窓口設置、イントラ特設ページ等）の詳細内容・スケジュール・担当者を策定。 | 人事部 | PMO、広報部、経営層 | 2025年9月末 | 従業員コミュニケーション計画書（詳細版） | ||
| 1.17 | 人事部（人事・労務WG主導） | 消滅会社に労働組合または従業員代表が存在する場合、合併に関する事前説明・協議事項、スケジュールを整理し、対応方針を決定。 | 人事部 | 法務部、消滅会社人事担当 | 2025年9月末 | 労働組合・従業員代表対応計画書（該当する場合） | ||
| 1.18 | 財務・経理 | 財務経理部（財務・経理WG主導） | 消滅会社各社から、直近月次試算表、残高明細（預金、売掛金、買掛金、固定資産台帳等）、税務申告書（過去3期分）を入手し、内容を精査。会計処理基準の差異を確認。 | 財務経理部 | 消滅会社経理担当、監査法人（必要な場合） | 2025年7月末 | 各社財務データ・資料受領確認、会計処理基準差異リスト | 財務DDの結果を再確認 |
| 1.19 | 財務経理部（財務・経理WG主導） | 楽天グループの勘定科目体系、経費処理ルール、決算スケジュール、使用会計システム（SAP等）の概要資料を作成。 | 財務経理部 | 2025年7月末 | 楽天グループ会計・経理プロセス概要資料 | |||
| 1.20 | 財務経理部（財務・経理WG主導） | 消滅会社の資産・負債の評価方針（時価評価の要否、評価方法）、引当金計上基準、勘定科目組替ルール等を検討し、統合会計処理方針（案）を作成。 | 財務経理部 | 監査法人（必要な場合） | 2025年8月末 | 統合会計処理方針（案） | ||
| 1.21 | 財務経理部（財務・経理WG主導） | 消滅会社の繰越欠損金、税務上の引当金、その他税務リスクの有無を確認し、合併に伴う税効果会計、法人税・消費税等の取り扱い方針を検討（税理士法人と連携）。 | 財務経理部 | 税理士法人、消滅会社経理担当 | 2025年9月末 | 税務論点整理メモ、税務対応方針（案） | ||
| 1.22 | 財務経理部（財務・経理WG主導） | 統合後の予算編成プロセス、月次業績管理プロセス、資金繰り管理プロセス（銀行口座集約含む）の骨子を検討。 | 財務経理部 | 事業管理部、PMO | 2025年9月末 | 統合後予算・業績・資金繰り管理プロセス骨子案 | ||
| 1.23 | ITシステム | IT戦略部/情報システム部（ITシステムWG主導） | 消滅会社各社から、IT資産台帳（ハードウェア、ソフトウェア、ライセンス、NW機器）、システム構成図、運用保守契約一覧、年間ITコスト情報を収集・整理。 | IT戦略部/情報システム部 | 消滅会社IT担当 | 2025年7月末 | IT資産・契約情報一覧（全消滅会社分、整理済） | 現地確認も必要な場合あり |
| 1.24 | IT戦略部/情報システム部（ITシステムWG主導） | 楽天グループの標準ITインフラ環境、基幹業務システム（ERP、CRM、人事システム等）、セキュリティポリシー、データ管理標準に関する概要資料を作成。 | IT戦略部/情報システム部 | 2025年7月末 | 楽天グループ標準IT環境・システム概要資料 | |||
| 1.25 | IT戦略部/情報システム部（ITシステムWG主導） | 消滅会社の各システムについて、楽天グループシステムへの統合、機能移行、データ移行、廃止の方針を決定。システム毎の移行方式（一括/段階）、スケジュール素案、概算コストを策定。 | IT戦略部/情報システム部 | 事業部門（業務影響評価）、財務経理部（コスト評価） | 2025年8月末 | システム統合・移行方針書（システム毎、素案） | 業務継続性を最優先 | |
| 1.26 | IT戦略部/情報システム部（ITシステムWG主導） | データ移行対象（顧客マスタ、取引データ、商品マスタ等）の特定、データマッピング、クレンジング方針、移行ツール・手法、テスト計画の素案を作成。 | IT戦略部/情報システム部 | 事業部門（データオーナー）、消滅会社IT担当 | 2025年9月末 | データ移行計画書（素案） | データ量、品質により期間が大きく変動 | |
| 1.27 | IT戦略部/情報システム部（ITシステムWG主導） | 消滅会社のセキュリティ対策状況（NWセキュリティ、エンドポイント、アクセス管理等）を把握し、楽天グループのセキュリティポリシーとのギャップを分析。統合後のセキュリティ強化策を検討。 | IT戦略部/情報システム部 | 2025年9月末 | セキュリティギャップ分析レポート、統合後セキュリティ対策案 | |||
| 1.28 | 事業・業務プロセス | 各事業部門（事業・業務プロセスWG主導） | 消滅会社各社から、事業概要、サービス詳細、主要KPI、顧客セグメント別情報、主要取引先（契約条件含む）、販売チャネル、競合情報等を収集・整理。 | 各事業部門 | 消滅会社事業担当、営業担当 | 2025年7月末 | 消滅会社事業情報ファイル（整理済） | |
| 1.29 | 各事業部門（事業・業務プロセスWG主導） | 消滅会社各社の主要業務プロセス（販売、購買、顧客サポート、商品管理等）のAs-Isフロー図を作成。課題点、ボトルネック、重複業務を洗い出し、リスト化。 | 各事業部門 | 消滅会社業務担当、業務改革推進室（ある場合） | 2025年8月末 | As-Is業務フロー図（主要プロセス）、課題・重複業務リスト | 現場ヒアリング、ドキュメントレビュー | |
| 1.30 | 各事業部門（事業・業務プロセスWG主導） | 楽天グループの標準業務プロセスとの比較。統合後のTo-Be業務プロセス（効率化、標準化、自動化を考慮）の設計方針、主要変更点を検討。 | 各事業部門 | IT戦略部/情報システム部（システム化検討）、人事部（人員配置・スキル）、業務改革推進室 | 2025年9月末 | To-Be業務プロセス設計方針書、主要変更点リスト | AI活用による効率化も視野に入れる | |
| 1.31 | 各事業部門（事業・業務プロセスWG主導） | 顧客・取引先への影響調査（契約条件変更の要否、サービス提供体制変更、窓口変更、システム変更に伴う影響等）を実施し、対応策の方向性を検討。 | 各事業部門 | 法務部、広報部、IT戦略部/情報システム部 | 2025年9月末 | 顧客・取引先影響調査レポート、対応策方向性メモ | ||
| 1.32 | 広報・IR | 広報部/IR部（広報・IR WG主導） | 合併に関する社外ステークホルダー（株主・投資家、顧客・取引先、メディア、地域社会等）別のコミュニケーション戦略、キーメッセージ、公表タイミング・手段を策定。 | 広報部/IR部 | PMO、経営層、法務部、事業部門 | 2025年8月末 | 社外コミュニケーション戦略・計画書 | 適時開示ルール遵守 |
| 1.33 | 広報部/IR部（広報・IR WG主導） | 想定問答集（Q&A）の作成開始（社内向け、社外向け）。各WGから情報を収集し、網羅的なQ&Aリストを準備。 | 広報部/IR部 | 各WG | 2025年9月末 | 想定Q&Aリスト（第一次案） | 特にネガティブな質問への回答準備 |
フェーズ2: 実行・契約締結フェーズ（2025年10月～2025年12月末）
| No. | 大項目 | 中項目（WG/主要領域） | タスク内容（具体的アクション） | 主担当部署/WG | 協力部署/WG/関係者 | 期限（目安） | 成果物/確認事項 | 備考 |
| 2.1 | 全体推進 | PMO | 合併契約承認のための取締役会資料準備、付議。取締役会での承認決議後、合併契約書への調印手配・実行。 | 経営企画部/法務部 | 経営層、PMO、財務経理部 | 2025年10月予定 | 取締役会議事録（承認決議）、調印済み合併契約書（原本・写し） | 発表資料の最終確認 |
| 2.2 | PMO | 各WGの統合準備タスクの進捗モニタリング（週次）、遅延・課題の早期発見とエスカレーション、解決支援。定例進捗会議の運営。 | PMO | 各WGリーダー | 期間中継続 | 週次進捗報告書（PMO⇔WGリーダー間、全体）、課題管理表更新、会議議事録 | プロジェクト管理ツールを最大限活用 | |
| 2.3 | 法務・総務 | 法務部（法務・総務WG主導） | 官報への合併公告掲載手続き実施。債権者保護手続き（異議申述期間開始）が必要な場合、対象債権者への個別催告状発送。 | 法務部 | 財務経理部、公告代理店 | 2025年10月～ | 官報掲載紙、掲載証明書、催告状発送記録（配達証明等） | 異議申述期間（1ヶ月以上）を考慮したスケジュール管理 |
| 2.4 | 法務部（法務・総務WG主導） | 許認可・ライセンスの承継・新規取得に関する申請書類を完成させ、関係省庁へ提出。必要に応じて担当官との折衝、追加資料提出。 | 法務部 | 事業部門（各消滅会社事業担当） | 2025年11月末 | 申請書類提出控え、受理票、当局とのコミュニケーション記録 | 許認可によっては効力発生が条件となるものもあるため注意 | |
| 2.5 | 総務部（法務・総務WG主導） | 統合後の諸規程（就業規則除く）の最終版を完成させ、社内承認プロセス（稟議等）を経て制定。イントラネット等への掲載準備。 | 総務部 | 各関連部門、人事部 | 2025年12月末 | 制定済み新諸規程（承認印あり）、イントラ掲載用データ | 効力発生日からの施行を明記 | |
| 2.6 | 人事・労務 | 人事部（人事・労務WG主導） | 全従業員向け、および部門・階層別説明会（複数回開催も検討）を実施。合併の背景・目的、スケジュール、新組織、処遇、福利厚生、質疑応答。説明会資料の事前配布と事後イントラ掲載。 | 人事部 | 経営層、PMO、各部門長、広報部 | 2025年10月～11月 | 説明会実施記録（日時、場所、参加者リスト）、配布資料、Q&A集（更新版） | 丁寧なコミュニケーションを心がけ、不安解消に努める |
| 2.7 | 人事部（人事・労務WG主導） | 個別面談対象者（特に処遇・配置に大きな変更がある従業員、キーパーソン）リストに基づき、上長同席のもと個別面談を実施。合意形成、懸念点のヒアリングとフォローアップ。 | 人事部 | 関係部門長 | 2025年11月～12月 | 個別面談記録（対象者毎、合意事項、懸念点、フォローアップ内容） | プライバシーに配慮し、誠実に対応 | |
| 2.8 | 人事部（人事・労務WG主導） | 経営会議等での承認を経て、統合後の最終組織図、人員配置（役職含む）を確定。辞令（内示・交付用）の作成、人事システムへの登録準備。 | 人事部 | 経営層、各部門長、IT部門（人事システム担当） | 2025年11月末 | 最終承認済み新組織図、人員配置リスト（役職・所属コード含む）、辞令案 | ||
| 2.9 | 人事部（人事・労務WG主導） | 就業規則、給与規程、退職金規程等の重要人事規程の最終版を確定し、社内承認。労働基準監督署への届出書類（変更届、意見書等）を作成。 | 人事部 | 法務部、社会保険労務士（必要な場合） | 2025年12月中旬 | 最終承認済み新重要人事規程、労基署届出書類一式（捺印前） | 従業員代表の意見聴取手続きも忘れずに | |
| 2.10 | 人事部（人事・労務WG主導） | 新業務プロセス、新ITシステムに関する研修計画（対象者、内容、講師、日程、教材）を具体化し、研修資料・マニュアルの作成、講師手配。e-learningコンテンツも検討。 | 人事部 | IT戦略部/情報システム部、事業部門（業務プロセス担当）、外部研修会社（必要な場合） | 2025年12月末 | 詳細研修計画書、研修教材（PPT、マニュアル、動画等）、講師リスト | 効力発生直後からスムーズに業務開始できるよう準備 | |
| 2.11 | 財務・経理 | 財務経理部（財務・経理WG主導） | 消滅会社各社に対し、最終決算（効力発生日前日基準）の具体的な作業指示、スケジュール、提出書類一覧を通知。決算早期化のための支援体制検討。 | 財務経理部 | 消滅会社経理担当、監査法人 | 2025年10月末 | 最終決算作業指示書（スケジュール、提出物リスト含む） | |
| 2.12 | 財務経理部（財務・経理WG主導） | 楽天グループ会計システムへの勘定科目マスタ、取引先マスタ、固定資産マスタ等の登録・コンバージョン作業計画を策定。テストデータの準備、リハーサル実施。 | 財務経理部 | IT戦略部/情報システム部（会計システム担当）、消滅会社経理担当 | 2025年11月末 | マスタデータ登録・コンバージョン計画書、テスト計画書、リハーサル結果報告書 | データ精度が重要 | |
| 2.13 | 財務経理部（財務・経理WG主導） | 消滅会社の銀行口座の残高確認、楽天グループへの資金集中、不要口座の解約手続き（必要書類、届出印確認等）の準備。統合後の主要取引銀行との調整。 | 財務経理部 | 消滅会社経理担当、各取引銀行 | 2025年12月末 | 銀行口座整理リスト（統合・解約対象）、解約手続き書類準備完了 | ||
| 2.14 | ITシステム | IT戦略部/情報システム部（ITシステムWG主導） | システム統合・廃止・移行の各プロジェクトについて、詳細実行計画（タスク分解、担当者、スケジュール、リソース計画、コスト見積り、リスク対応策）を策定し、関係部門と合意形成。 | IT戦略部/情報システム部 | 事業部門、財務経理部、PMO、外部ベンダー（必要な場合） | 2025年10月末 | システム別詳細実行計画書（承認済）、RACIチャート | 依存関係を明確化 |
| 2.15 | IT戦略部/情報システム部（ITシステムWG主導） | データ移行リハーサルを複数回実施（段階的にデータ量を増やしてテスト）。移行手順の確立、所要時間の計測、データ整合性検証、課題点の洗い出しと対策。本番移行手順書を完成させる。 | IT戦略部/情報システム部 | 事業部門（データオーナー）、消滅会社IT担当 | 2025年11月～12月 | データ移行リハーサル結果報告書（各回）、本番データ移行手順書（確定版） | 万が一の切り戻し手順も準備 | |
| 2.16 | IT戦略部/情報システム部（ITシステムWG主導） | 統合後のITインフラ（ネットワーク設定変更、サーバ構築・増強、セキュリティ機器設定等）の構築作業、設定変更作業を実施。各種テスト（接続テスト、負荷テスト等）を実施。 | IT戦略部/情報システム部 | NWチーム、サーバチーム、セキュリティチーム、外部ベンダー | 2025年12月末 | ITインフラ構築・設定完了報告書、各種テスト結果報告書 | サービス影響を最小限に抑えるため、夜間・休日作業も計画 | |
| 2.17 | IT戦略部/情報システム部（ITシステムWG主導） | 効力発生後のIT関連問い合わせに対応するためのヘルプデスク体制（人員、窓口、エスカレーションフロー、FAQ）を構築。サポートメンバーへの事前研修実施。 | IT戦略部/情報システム部 | 人事部（人員手配）、事業部門 | 2025年12月末 | ヘルプデスク運営マニュアル、FAQリスト（IT関連）、サポート体制図 | 一時的に増強も検討 | |
| 2.18 | 事業・業務プロセス | 各事業部門（事業・業務プロセスWG主導） | 統合後のTo-Be業務フロー図を最終化し、詳細な業務マニュアル（手順書、FAQ、帳票サンプル含む）を作成。関係者へのレビュー、承認を得る。 | 各事業部門 | IT戦略部/情報システム部（システム操作関連）、人事部（役割分担）、業務改革推進室、法務部（コンプライアンス） | 2025年11月末 | 最終承認済みTo-Be業務フロー図、業務マニュアル（各プロセス分） | 現場が理解しやすいように平易な記述を心がける |
| 2.19 | 各事業部門（事業・業務プロセスWG主導） | 顧客・取引先に対し、合併に関する正式な事前通知（書面郵送、メール、ウェブサイト掲載、担当者からの個別説明）を実施。問い合わせ窓口の案内。 | 各事業部門 | 広報部、法務部、営業部門 | 2025年11月末 | 顧客・取引先向け通知文（発送・掲載記録）、個別説明実施記録 | サービス継続性を強調 | |
| 2.20 | 各事業部門（事業・業務プロセスWG主導） | 効力発生日以降に必要な契約書の名義変更、契約条件の再交渉・巻き直し対象となる契約をリストアップし、相手先との事前協議を開始。 | 各事業部門 | 法務部 | 2025年12月末 | 名義変更・契約巻き直し対象リスト（進捗状況記載）、主要取引先との協議議事録 | ||
| 2.21 | 広報・IR | 広報部/IR部（広報・IR WG主導） | 取締役会での合併契約承認決議後、速やかに適時開示（「完全子会社及び孫会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」の契約締結版等）を実施。 | 広報部/IR部 | 経営層、法務部、PMO | 契約締結後速やかに | 適時開示資料（TDnet掲載確認）、プレスリリース配信記録 | |
| 2.22 | 広報部/IR部（広報・IR WG主導） | 効力発生日に向けた顧客・取引先向けアナウンスメント（ウェブサイト特設ページ、プレスリリース、広告等）の最終コンテンツを準備。 | 広報部/IR部 | 事業部門、法務部 | 2025年12月中旬 | 最終アナウンスメントコンテンツ（ウェブページ案、プレスリリース案） | ||
| 2.23 | 広報部/IR部（広報・IR WG主導） | 従業員向けFAQを最新情報に基づき更新し、イントラネット等で公開。説明会での追加質問も反映。 | 広報部/IR部 | 人事部、PMO | 2025年12月中旬 | 従業員向けFAQ（最終版） |
フェーズ3: 統合・効力発生フェーズ（2026年1月1日～）
| No. | 大項目 | 中項目（WG/主要領域） | タスク内容（具体的アクション） | 主担当部署/WG | 協力部署/WG/関係者 | 期限（目安） | 成果物/確認事項 | 備考 |
| 3.1 | 全体推進 | PMO | 合併効力発生日（2026年1月1日） の各種対応の最終確認、緊急連絡体制の再確認。 | PMO | 全WGリーダー | 2026年1月1日 | 関係者は待機体制 | |
| 3.2 | PMO | PMI計画に基づき、各部門・WGの統合後活動の実行を支援。進捗状況、課題、リスクを週次でモニタリングし、経営層へ報告。 | PMO | 各部門長、各WGリーダー | 効力発生後～ | PMI進捗報告書（週次/月次）、課題管理表更新 | ||
| 3.3 | PMO | 合併によるシナジー効果（コスト削減額、売上増加額、業務効率化指標等）の測定を開始。KPIに基づき、計画値と実績値を比較分析。 | PMO | 財務経理部、事業管理部、各事業部門 | 効力発生後1ヶ月以内～ | KPI測定レポート（月次/四半期）、シナジー効果分析レポート | 定量的な効果測定が重要 | |
| 3.4 | 法務・総務 | 法務部（法務・総務WG主導） | 法務局へ合併登記申請書類を提出。登記完了後、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）を取得。 | 法務部 | 司法書士 | 効力発生後2週間以内 | 登記申請書控え、登記完了証、登記事項証明書 | |
| 3.5 | 法務部（法務・総務WG主導） | 許認可・ライセンスの承継・新規取得手続きを完了させ、許認可証等を受領。その他、必要な行政機関への届出（社名変更等）を実施。 | 法務部 | 事業部門 | 効力発生後～ | 許認可証（写し）、各種届出受理控え | ||
| 3.6 | 法務部（法務・総務WG主導） | 債権者保護手続きが完了した場合、その旨を記録。異議を述べた債権者がいた場合は、弁済・担保提供等の対応を実施。 | 法務部 | 財務経理部 | 手続き完了後速やかに | 債権者保護手続き完了記録、異議申述債権者への対応記録 | ||
| 3.7 | 総務部（法務・総務WG主導） | オフィス統合に伴う什器・備品の移動、レイアウト変更、電話・NW配線工事、看板・表示物の変更等を計画に沿って実行。旧オフィスの原状回復手配（必要な場合）。 | 総務部 | IT戦略部/情報システム部、各部門、外部業者 | 効力発生後計画に沿い | オフィス環境整備完了報告、旧オフィス原状回復完了確認 | 従業員の業務影響を最小限に | |
| 3.8 | 人事・労務 | 人事部（人事・労務WG主導） | 効力発生日付けで辞令を交付（本人手渡しまたはシステム通知）。新組織体制での業務開始をアナウンス。 | 人事部 | 各部門長 | 効力発生日 | 辞令交付記録、社内アナウンスメント実施記録 | |
| 3.9 | 人事部（人事・労務WG主導） | 従業員相談窓口（人事ホットライン等）を本格稼働。合併に伴う各種問い合わせ（給与、福利厚生、業務内容、人間関係等）に対応。 | 人事部 | 効力発生後継続 | 相談件数・内容集計レポート、個別対応記録 | メンタルヘルスケアも考慮 | ||
| 3.10 | 人事部（人事・労務WG主導） | 新業務プロセス・新ITシステムに関する研修を計画に基づき実施。OJT（On-the-Job Training）の支援。理解度確認テスト、アンケート実施による効果測定と改善。 | 人事部 | IT戦略部/情報システム部、事業部門（業務プロセス担当）、各部門OJT担当者 | 効力発生後計画に沿い | 研修実施報告書（参加者リスト、アンケート結果含む）、理解度テスト結果 | ||
| 3.11 | 人事部（人事・労務WG主導） | 変更後の就業規則、給与規程等を労働基準監督署へ届出。社会保険・労働保険関係の手続き（名称変更、適用事業所統合等）を実施。 | 人事部 | 社会保険労務士 | 効力発生後速やかに | 労基署受理印のある届出書類控え、社会保険・労働保険手続き完了通知 | ||
| 3.12 | 人事部（人事・労務WG主導） | 統合後の新人事システム・給与計算システムでの初回給与計算・支払いを実行。計算結果のクロスチェック、明細発行、振込処理を確実に行う。 | 人事部 | 財務経理部（振込処理）、IT部門（給与システム担当） | 効力発生後初回給与日 | 給与計算結果検証レポート（エラーチェックリスト）、給与明細発行記録、振込完了確認 | ミスがないよう細心の注意 | |
| 3.13 | 財務・経理 | 財務経理部（財務・経理WG主導） | 消滅会社の最終決算（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等）を確定させ、税理士法人と共に税務申告書を作成し、税務署へ提出。納税手続き。 | 財務経理部 | 税理士法人、消滅会社元経理担当 | 会社法・税法規定通り | 承認済み最終決算報告書、税務申告書控え、納税証明書 | |
| 3.14 | 財務経理部（財務・経理WG主導） | 統合会計システムでの日次・月次処理を開始。初期データ（期首残高等）の整合性検証、主要な取引パターンの処理テスト。 | 財務経理部 | IT戦略部/情報システム部（会計システム担当） | 効力発生日～ | システム稼働正常確認レポート、データ検証OKサインオフ | ||
| 3.15 | 財務経理部（財務・経理WG主導） | 消滅会社の銀行口座の解約手続きを完了させ、楽天グループの口座へ資金を集中。取引銀行への届出事項変更（代表者、社名等）を完了。 | 財務経理部 | 効力発生後計画に沿い | 銀行口座解約証明書、資金集中完了報告、取引銀行届出変更完了通知 | |||
| 3.16 | ITシステム | IT戦略部/情報システム部（ITシステムWG主導） | （効力発生日またはその直前のシステム停止期間中に）本番データ移行を実施。移行後のデータ件数・内容検証。新システムのサービスイン。 | IT戦略部/情報システム部 | 事業部門（データオーナー）、外部ベンダー | 効力発生日前後 | 本番データ移行完了報告書、データ検証結果報告書、システムサービスイン確認 | 事前の周知徹底 |
| 3.17 | IT戦略部/情報システム部（ITシステムWG主導） | 統合後システムの稼働状況を常時監視（サーバ、NW、アプリケーション）。発生したインシデントへの迅速な対応（原因調査、復旧、恒久対策）。ヘルプデスクによるユーザーサポート。 | IT戦略部/情報システム部 | 効力発生後継続 | システム稼働監視レポート、インシデント管理表、ヘルプデスク対応件数・解決率レポート | |||
| 3.18 | IT戦略部/情報システム部（ITシステムWG主導） | 廃止対象となった旧システムのデータバックアップ最終取得後、段階的にシャットダウン。ハードウェア撤去・廃棄、ソフトウェアライセンス解約等の処理。 | IT戦略部/情報システム部 | 総務部（資産廃棄）、法務部（契約関連） | PMI計画に沿い | 旧システムデータバックアップ完了証明、システムシャットダウン確認書、ハードウェア廃棄証明書、ライセンス解約通知 | データ保持期間に注意 | |
| 3.19 | 事業・業務プロセス | 各事業部門（事業・業務プロセスWG主導） | 新業務プロセスに基づき、全部門で業務を開始。現場への立ち会いサポート、初期トラブルへの対応。 | 各事業部門 | 人事部（研修フォロー）、IT戦略部/情報システム部（システムサポート） | 効力発生日～ | 日次業務報告（初期）、トラブル対応記録 | |
| 3.20 | 各事業部門（事業・業務プロセスWG主導） | 新業務プロセスの定着状況、KPI（生産性、品質、リードタイム等）をモニタリング。現場からのフィードバックを収集し、継続的な業務改善活動（BPR）を推進。 | 各事業部門 | 業務改革推進室、PMO | 効力発生後継続 | 業務改善提案リスト、改善実施報告書、KPI推移レポート | 小さな改善の積み重ねが重要 | |
| 3.21 | 各事業部門（事業・業務プロセスWG主導） | 顧客・取引先からの問い合わせに対し、新体制での窓口がスムーズに対応。必要に応じて、主要顧客・取引先へのフォローアップ訪問・連絡。 | 各事業部門 | 広報部、営業部門 | 効力発生後継続 | 顧客問い合わせ対応記録、主要顧客フォローアップ報告 | ||
| 3.22 | 各事業部門（事業・業務プロセスWG主導） | 契約書等の名義変更（楽天グループ株式会社へ）、契約条件の再締結手続きを計画に沿って実行。進捗管理。 | 各事業部門 | 法務部 | 効力発生後計画に沿い | 名義変更・契約再締結完了リスト（進捗率表示） | ||
| 3.23 | 広報・IR | 広報部/IR部（広報・IR WG主導） | 合併効力発生日当日に、ウェブサイトの社名変更、合併に関するメッセージ掲載、関連コンテンツ更新。必要に応じてプレスリリース配信。 | 広報部/IR部 | IT戦略部/情報システム部（ウェブサイト担当） | 効力発生日前後 | ウェブサイト更新確認、プレスリリース配信記録 | |
| 3.24 | 広報部/IR部（広報・IR WG主導） | 株主・投資家、アナリストからの合併に関する問い合わせに対応。必要に応じて、個別ミーティングを設定。 | IR部 | 経営層、財務経理部 | 効力発生後継続 | IR問い合わせ対応記録、ミーティング議事録 | ||
| 3.25 | 広報部/IR部（広報・IR WG主導） | 決算発表、アニュアルレポート等で、合併の進捗、シナジー効果、今後の展望等について、株主・投資家向けに適切に情報開示。 | IR部 | 財務経理部、経営企画部 | PMI計画に沿い | 決算説明資料、アニュアルレポート等への関連記載 |
PMIフェーズ（Post Merger Integration）（効力発生後1年間程度を想定、上記フェーズ3と並行・継続）
| No. | 大項目 | 中項目（主要領域） | タスク内容（具体的アクション） | 主担当部署/WG | 協力部署/WG/関係者 | 期限（目安） | 成果物/確認事項 | 備考 |
| 4.1 | PMI推進 | PMO | 定期的なPMI進捗レビュー会議（月次等）を主催。各部門のシナジー創出活動、業務プロセス統合、組織文化融合等の進捗を確認し、課題解決を支援。 | PMO | 各部門長、旧WGメンバー（必要に応じて） | 継続 | PMI進捗レビュー会議議事録、課題管理表（PMI版）更新 | トップのコミットメントが重要 |
| 4.2 | PMO | 合併目的（コスト削減、業務効率化等）の達成度を定量的に測定・評価。計画との差異分析、要因特定、改善策の検討・実行支援。経営層への定期報告。 | PMO | 財務経理部、事業管理部、各事業部門 | 四半期毎等 | シナジー効果実績レポート（計画対比）、改善アクションプラン | ||
| 4.3 | 人事部/PMO | 組織文化の融合を促進するための施策（部門横断プロジェクト、社内イベント、コミュニケーションサーベイ、表彰制度等）を企画・実行。従業員エンゲージメントサーベイの実施と分析。 | 人事部 | PMO、広報部、各部門 | 継続 | 組織文化融合施策実施報告、従業員エンゲージメントサーベイ結果レポート | 時間をかけて丁寧に進める | |
| 4.4 | 各部門 | 各部門において、PMI計画で設定された個別施策（業務プロセスの更なる標準化・自動化、顧客基盤の相互活用、クロスセル/アップセル推進、調達コスト削減等）を実行し、効果を測定。 | 各部門 | 関連部門、PMO | 継続 | 各部門PMI施策実行報告書、効果測定結果 | ||
| 4.5 | PMO | PMI期間終了時（例：効力発生後1年）に、PMI活動全体の成果、課題、教訓をまとめた最終報告書を作成し、経営層へ報告。ナレッジとして蓄積。 | PMO | 経営層、各部門長 | PMI期間終了時 | PMI最終報告書、ナレッジベースへの登録 | 次のM&Aに活かす |
【衝撃！】AIが作った計画を、さらに別のAIにスライド化させてみたら… なんと、コピペして「スライド作って」だけで凄いものが！ ～Genspark AIスライドの実力～
さて、GeminiのようなAIがここまで詳細な合併計画を作れることは、もうお分かりいただけたかと思います。でも、AIの進化はここで終わりません！
「この詳細な計画、経営会議で説明するためのプレゼンスライドにしたいんだけど、作る時間がない…」
こんな時、あなたならどうしますか？ そう、また別のAIに頼んでみればいいんです！
最近、AI検索エンジンとして注目を集めている「Genspark AIスライド」には、なんと検索結果や与えられた情報から自動でプレゼンテーションスライドを生成する機能が搭載されているんです！（※Pro版の機能）
そして、ここでも指示は驚くほどシンプルでOK！
先ほどGemini（と仮定したAI）が出力した「楽天グループ吸収合併計画の骨子」や「詳細タスク表」のテキストをそのままGenspark AIスライドの入力欄にコピー＆ペーストして、一言「この内容でプレゼンテーションスライドを作成してください」とお願いするだけなんです。
本当にこれだけ。信じられないかもしれませんが、実際にやってみました！
その結果…
本当に、数分もかからずに、驚くほど体裁の整った、そして内容も的確なスライドが自動で生成されてしまいました！ 正直、私も「コピペして一言お願いするだけで、ここまでできるのか！」と、改めてAIの進化に驚かされました。
実際にGenspark AIスライドが出力したスライドの構成は、だいたいこんな感じです。以下一部を掲載いたします。
どうですか？ もちろん、デザインの細部や表現のニュアンスは、人間の手でさらにブラッシュアップする必要があります。しかし、情報伝達を目的としたビジネススライドの「たたき台」としては、これ以上ないほどの完成度とスピードと言えるのではないでしょうか。
これまで、コンサルタントが何時間もかけて作成していたようなプレゼン資料のドラフトが、AIによって瞬時に生成される… しかも、その指示は「コピペしてお願いするだけ」。これはもう、SFの世界ではなく、私たちが日常的に活用できる現実のツールなんです。
AIが計画する合併プロジェクト、その凄みと未来への期待
AIが立案するかもしれない楽天グループの吸収合併計画。まずは骨子を出力させ、そこから詳細なタスク表へと深掘りし、さらにその内容をプレゼンスライド化するという一連の流れを、驚くほどシンプルな指示で実現できる可能性が見えてきました。
その緻密さ、網羅性、そしてデータに基づいた合理性に加え、情報を分かりやすく視覚化する能力まで持ち合わせているAIは、もはや単なる「ツール」を超え、頼れる「パートナー」と言えるかもしれません。
AIが合併計画を立案し、スライド化までするメリット:
- 圧倒的な情報処理能力と分析力: 人間では不可能な量のデータを瞬時に処理・分析し、最適な解を導き出す。
- 客観性と合理性: 感情やバイアスに左右されず、データに基づいた客観的で合理的な判断が可能。
- 24時間365日の稼働とリアルタイム性: 常にプロジェクトを監視し、リアルタイムで対応。
- コスト効率: 高額なコンサルティングフィーや資料作成の外注費と比較して、AIソリューションの利用はコストを大幅に抑えられる可能性がある。
- スピードと生産性の飛躍的向上: 計画立案から資料作成までの時間を劇的に短縮。
- 人間の負荷軽減と高度な業務へのシフト: 定型的な作業や分析業務、資料作成をAIに任せることで、人間はより創造的で戦略的な業務、そして人間同士のコミュニケーションや最終意思決定といった高度な役割に集中できる。
今回の楽天グループの吸収合併は、AI活用の推進も視野に入れたもの。まさに、このような未来のビジネスのあり方を見据えた一手と言えるのではないでしょうか。
【まとめ】AIとの対話はシンプルに！あなたもプロジェクトプランナー＆プレゼンマスターに？
今回は、楽天グループの完全子会社及び孫会社の吸収合併というニュースをきっかけに、もしAIがこの計画を立案し、さらにプレゼンスライドまで作成したら？という視点で、AIとの対話を通じて計画を具体化し、視覚化していくプロセスを【超シンプルプロンプト】でご紹介しました。
- まずは大枠（骨子）をAIに作ってもらう。指示は「公開情報に基づいて、計画の骨子を作って」程度でOK！
- 次に出力された骨子を元に、さらに詳細なタスクレベルまでAIに深掘りしてもらう。これも「さっきの計画の詳細タスクを表にして」とお願いするだけ！
- そして、その計画内容をGenspark AIスライドのような別のAIにコピペして、「スライド作って」と一言お願いするだけ！
この驚くほどシンプルなステップを踏むことで、まるでAIが優秀なアシスタントとして、あなたの指示を的確にこなし、素晴らしい成果物を出してくれるような体験ができます。「AIって難しそう」「プロンプトエンジニアリングなんて分からない」と思っていた方でも、これなら気軽に試せるのではないでしょうか？
もちろん、より高度なアウトプットを引き出すためには、プロンプトを工夫する余地はたくさんあります。しかし、まずは「シンプルにお願いしてみる」ことから始めてみてください。AIの驚くべき能力と、その手軽さにきっと感動するはずです。
AIは、データ分析、リスク管理、進捗管理、そして意思決定支援に至るまで、プロジェクトのあらゆる局面で人間を強力にサポートしてくれる可能性を秘めています。そして、その成果を分かりやすく伝えるための資料作成まで手伝ってくれる時代が、もう目の前に来ています。
AIが全てを代替するわけではありません。最終的な意思決定や、複雑な人間関係の調整、倫理的な判断、そして聴衆の心を掴むような熱意のこもったプレゼンテーションといった部分は、依然として人間の重要な役割として残るでしょう。これからは、AIをいかに賢く、そしてシンプルに使いこなし、人間とAIが協調してプロジェクトを推進していくか、という視点がますます重要になってきます。
楽天グループの今回の合併が、AIという強力なツールを最大限に活用し、さらなる飛躍に繋がることを期待せずにはいられません。そして、この記事を読んでくださったあなたが、AIとのシンプルな対話を通じて新しいアイデアを生み出したり、複雑な課題解決に取り組んだりする、そんな未来の一端を感じていただけたなら幸いです。
今後の楽天グループの動向、そしてAI技術の進化から、ますます目が離せませんね！
免責事項:
この記事は、公開されている情報に基づき、AI（Google Gemini、Genspark AIスライド等）が合併計画を立案し、資料作成を支援した場合の可能性について、筆者の解釈と創造を交えて記述したものです。実際の楽天グループ株式会社の合併計画や、各AIの具体的な計画立案・資料作成能力を保証するものではありません。また、本記事の内容は特定の企業やサービスを推奨・保証するものではなく、投資助言を目的としたものでもありません。情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。本記事に基づいて被ったいかなる損害についても、筆者及び情報提供元は一切責任を負いません。最終的なご判断は、ご自身の責任においてお願いいたします。
