会社にバレずに
副業を続ける裏ワザ！
はじめに
ITの進展により、さまざまな働き方が可能になった昨今、副業に挑戦する人が増えている。人によっては、スキルアップのために週末に仕事を請け負ったり、自分の趣味を通じてオンラインで収益を得たりなど、多彩な形態が存在する。しかし、その一方で、「勤め先に知られたくない」「就業規則で制限があるのでは」といった懸念が絶えないのも事実である。
ここでは、かつてIT大手の財務経理部門で責任者を務めていたエンジョイ経理編集長が、顧問税理士にさまざまな噂を検証してもらいながら、副業と会社への通知リスク、そして税制や実務上のポイントについて深掘りしていく。長めの内容だが、気になる論点を目次からチェックしながら読み進めると理解が進みやすいはずだ。
1. 副業をめぐる世間の動向
■ 副業解禁の流れ
ここ数年、大企業をはじめとする多くの企業で“副業解禁”や“副業容認”の動きが見られる。国としても労働者の多様な働き方を後押しする流れがあり、人材の流動性を高めてイノベーションを促す意図があるとされる。各社の就業規則にはまだまだ差があるものの、個々の働き方を多面的に評価する気運は高まっている。
■ 働き方の拡大
テレワークや在宅勤務が普及したことで、平日の終業後や週末など、自宅やカフェで仕事をするハードルが低くなった。ITスキルがなくても、たとえばハンドメイドやネット販売、ブログ運営やSNSを活用した情報発信など、多様な手段を使った副業が盛んだ。これらの収入は不安定になりやすい面もあるが、個人的な技術を試す場としても注目されている。
2. 就業規則と副業の関係性
■ 一般的な制限
企業の就業規則には「許可なく他の就業をしてはならない」「競合他社での就業を禁止する」など、副業に一定の制限が設けられている場合がある。理由としては、勤務時間外とはいえ疲労や過労を招く可能性、人事評価や機密保持などの問題があるためだ。
■ 兼業の届出が必要なケース
就業規則が「届出制」を採用している企業では、事前申告をするよう求められることがある。これにより、会社側が業務時間や労働条件を踏まえ、労働者本人の健康・安全面や会社の利益相反の有無を確認する仕組みを整える狙いがある。実際には許可制に近い扱いになることもあるが、比較的柔軟に認められる企業も出始めている。
■ 就業先によるばらつき
大企業の中には積極的に副業を推奨する企業がある一方、保守的な企業では厳格に制限される場合もある。制度上は容認されても、部署や上司の考え方によっては実質的に許されない空気が存在するケースも否定できない。こうした背景から、企業に在籍しながら水面下で副業を続ける人も少なくない。
3. 会社に副業がバレるとされる原因
ここでは、副業が勤め先に漏れるとされる代表的な二つを取り上げる。エンジョイ経理編集長も現役時代に社内で担当部署としてチェックしていた点でもあり、実務上の根強い論点であるといえる。
(1) 住民税にまつわる仕組み
税務関連の手続きをする際、必ず話題になるのが「住民税により発覚する」という可能性だ。給与所得から天引きされる住民税が想定より高額だった場合、経理担当者や人事担当者が「収入が多いのでは？」と気づき、会社へ報告することで副業の存在が判明しやすい。
(2) 周囲からのリーク
職場の同僚や知人にうっかり情報を漏らし、そこから上司に伝わってしまうというケースもある。人間関係のトラブルやちょっとした嫉妬がきっかけで、機密が社内に広まることもあり得る。主にSNS上に収入を誇示する投稿をしている場合、意外な形で身バレする事例も少なくないと聞かれる。
4. 噂に挙がりがちな「バレる」根拠の真偽
副業がバレる理由として挙げられる話題には、「確定申告をしたら会社に情報が行く」「マイナンバーが導入されているから一元的に情報が会社に共有される」といった説が流布している。
顧問税理士によると、マイナンバー制度自体は国や地方自治体で個人情報を管理・共有するための仕組みであり、民間企業がこの制度を通じて直接、副業の情報を入手することはできない。あくまで自治体や税務当局と連携するためのもので、民間企業が他の収入を勝手に閲覧できるわけではない。
また、確定申告をしたこと自体が即会社に報告されることもない。通常は税務署と納税者（あるいは自治体）とのやりとりで完結するため、そこから企業にその情報が流れることはない。ただし、「会社を通じて住民税の額が不自然に高くなることでバレる」可能性につながる点は見逃せない。
5. 住民税の仕組みを徹底解説
■ 給与所得からの特別徴収
企業に勤務していると、毎月の給与明細で住民税が天引きされる。この仕組みは「特別徴収」と呼ばれ、年末調整の結果などに基づいて自治体が算定した住民税の徴収額が会社に通知される。
会社の給与額以外に大きな所得があると、通常よりも住民税の算定額が高くなるため、「給与額以外の収入があるのではないか」と推測されるきっかけになることがある。
■ 住民税の計算根拠
住民税は基本的に前年度の所得に基づいて課税される。会社が把握している給与所得だけでなく、雑所得、事業所得なども合算された上で総所得額が決定し、その後、各種控除を差し引いた課税所得に対して約10％程度の住民税がかかる。
例えば本業の給与所得が400万円程度の場合、標準的には給与所得控除等を考慮して、住民税は数十万円程度となることが多い。ところが、別途100万円、200万円レベルの副業収入があると、住民税はさらに増額される。結果として最終的な通知額が明らかに高くなり、会社の経理や総務が「これはどういうことだろう？」と不審に思う可能性がある。
■ 通知方法を変更する手段
住民税を勤務先経由でなく納めたい場合、自治体に相談することが挙げられる。確定申告書で「自分で納付（普通徴収）する」選択肢をチェックすると、会社に知られない形で副業分の住民税を納付できる場合がある。ただし、自治体の運用ルールによっては、会社の給与所得と副業分を分割して特別徴収・普通徴収をきれいに分けてくれるとは限らない。
6. 税務手続きに関する基本
■ 必要となる申告
副業収入がある場合、基本的に確定申告が必要になる。会社員であっても、給与以外に一定額以上の所得が発生しているならば、該当するルールに沿って所得税を申告し、住民税の課税根拠も確定する流れである。
■ 確定申告の手順
確定申告は、国税庁のウェブサイトや税務署配布の書類を用いて行う。給与所得以外に雑所得や事業所得がある場合、それぞれの計算書や必要経費の資料を添付して申告することが求められる。書類を作成し、期限までに税務署へ提出すれば、所得税が確定し、その情報は自治体にも共有される。
■ 注意点
申告を怠ってしまうと、無申告加算税や延滞税などのペナルティが科されることがある。会社にバレることよりも税務リスクの方が重大な問題になりかねないため、正確な申告と納税は不可欠といえる。
7. 報酬形態の多様化と申告区分
■ 副業の形態
インターネットを活用したプラットフォームで仕事を請け負う場合、収入として得るのは「給与」ではなく「雑所得」や「事業所得」として区分されやすい。オンラインでのコンサルティングや制作、YouTubeやブログ、SNSを通したアフィリエイト収入なども同様だ。
■ 雑所得と事業所得の境目
副業の所得区分が「雑所得」か「事業所得」かは、開業届の提出やその事業の継続性・規模などに左右される。必ずしも「開業届を出したから事業所得になる」というわけではなく、実態が重視される。ただし、所得区分がどちらになろうとも、会社に情報がダイレクトに漏れるわけではない。開業届を提出した事実そのものが、会社に報告される仕組みでもない。
■ 青色申告の有効性
事業規模がある程度しっかりしているなら、青色申告を選択して節税メリットを得ることも広く行われている。これも会社とは無関係に税務署や自治体とのやりとりで進むため、開業届の提出や青色申告承認申請を行っても、それだけで雇用先が副業の実態を知ることはない。
8. 雇用形態・労働時間帯から見えるリスク要素
■ 競合避止義務
一部の企業では、副業として自社と競合するサービスの仕事をすることを禁止する規定が設けられている。たとえば、IT企業勤務のエンジニアが同業他社のプロジェクトを夜間に請け負うなどは、就業規則に抵触する恐れがある。こうした行為は発覚した場合、懲戒の対象になるリスクをはらむ。
■ 過度な労働負荷
副業をやりすぎて、本業に支障が出るケースもある。勤怠管理の観点で深夜残業が常態化していると、健康上の問題や企業の労務リスクにつながる可能性がある。たとえ会社が副業を容認していても、業務遂行に支障が出るほど多忙になれば、社内外でトラブルの火種となり得る。
9. 顧問税理士が語る対策や見落としがちな論点
税理士として多くの個人や企業をサポートしてきた立場から見ると、副業に関連する主な論点として以下のようなものが挙げられる。
- 住民税の普通徴収と特別徴収
- 会社の給与所得分は特別徴収が一般的。追加の所得を普通徴収に振り替えられるケースがあれば、住民税の上乗せ分を会社に気付かれにくくなる。
- ただし、市区町村の担当部署によっては対応が異なる。自治体ごとに申請書が必要な場合や、そもそも分けられないという運用をしている場合もある。
- 年末調整と確定申告の連動
- 本業の年末調整で副業分は考慮されない。そのため、給与以外の所得があるなら別途確定申告を行い、納税が必要。
- 副業分の所得があまりに多いと、翌年度からの住民税負担が大幅に増えるため、会社に気付かれる余地はゼロではない。
- 経費計上の考え方
- 副業の所得区分が雑所得の場合でも、実際の必要経費があれば計上できる。
- 項目によっては領収書の保管や、損益計算の根拠資料が重要になる。
- 海外取引・海外サービス利用時
- クラウドソーシングなどで海外案件を受注する場合、為替レートの問題や源泉徴収の有無など、追加的な論点が生じる。
- 額が大きくなるなら、事前に確認しておくほうが望ましい。
10. バレる可能性を下げるための実務的留意点
住民税や周囲のリーク以外にも、日常の小さな言動から副業の存在が社内に伝わることがある。
- SNS投稿への配慮
自分の顔写真や本名がわかるアカウントで、売上や働きぶりをアピールすると、思わぬところから第三者が見ている場合がある。とりわけ、会社の同僚や取引先関係者とのつながりがあるなら配慮が必要だ。 - ストレス・体調管理
副業で無理をして体調を崩し、本業のパフォーマンスが落ちてしまうことは避けたい。結果的に社内で「何か別のことをやっているのでは？」と疑いを招く要因になりかねない。 - 身近な人への口止め
ごく親しい相手であっても、うわさ話のつもりで誰かに伝えるかもしれない。副業が繊細な問題であれば、話す範囲を慎重に検討するほうがいい。
11. トラブル回避のための周囲とのコミュニケーション
副業が会社に認められているかどうかにかかわらず、職場の雰囲気や人間関係によっては摩擦を招くこともある。
- 上司との関係
上司が副業に対して理解があるかどうかは重要。業務に支障が出ない範囲でスキルアップを目指していることなど、ポジティブに理解を求める対応もある。しかし、本業がおろそかになると評価を下げられる恐れがあるので、あくまで責任ある働きぶりを示すことが大切だ。 - 同僚の感情
妬みややっかみは、きわめて些細なきっかけで生じる。とりわけ大きな副業収入を誇っている場合、それが職場での不要な火種にならないよう細心の注意が求められる。
12. 副業にまつわる心構え
エンジョイ経理編集長としては、副業を検討するにあたり次のような点を意識することをおすすめしている。かつてIT大手の経理部門で多くの社員の給与・住民税処理を担当していた経験から、実務的視点でいえば以下の項目が重要に思える。
- 本業をまずはしっかり確立する
会社員としての業務をなおざりにすれば、副業の収益以上に大きな不利益を被る可能性がある。仕事上の評価や昇進に影響が出れば、長期的に見てデメリットが大きい。 - 税務と社会保険への意識
副業所得が増えれば、住民税や所得税だけでなく、社会保険の適用範囲が変わる場合もある。一定額を超えると国民年金、国民健康保険の切り替えが起こるなど、勤務先の健康保険・厚生年金との兼ね合いが論点になることがある。 - 情報管理とセキュリティ
顧客情報や業務上の知識を副業に利用する場合、守秘義務に反しない範囲で行う必要がある。会社の内部情報を副業で勝手に使ったことで大きな問題に発展する事例も報告されている。 - 長期的な展望
単なるお小遣い稼ぎではなく、将来的に独立や起業を考える人も増えている。副業で培ったノウハウや顧客基盤があれば、会社を退職しても事業を継続できる可能性が高まるが、いきなり本業を離れてしまうと生活基盤が不安定になる恐れがある。段階的な準備を重ね、リスクを分散しながら進めるケースが増えているようだ。
13. 終わりに（免責事項含む）
副業が会社に発覚する典型的な経路は、住民税の額と周囲からのリークであると、顧問税理士の見解でも改めてはっきりと示された。その他、確定申告やマイナンバー制度などが直接的な要因になるかというと、民間企業がそれだけで副業の詳細を知る仕組みにはなっていないのが実情だ。とはいえ、本業への悪影響や就業規則違反の疑いが生じれば、別のルートで会社に察知される可能性が高まる点は忘れてはならない。
副業を続けるうえでは、税務関連の手続きを正しく行い、会社との関係や人間関係にも配慮することが望ましい。何か行き違いがあれば大きなトラブルや信用失墜につながりやすいため、常に注意深く行動することが大切といえそうだ。
※免責事項
本記事の内容は一般的な情報を提供するものであり、特定の状況に対する専門的アドバイスを行うものではありません。副業、税務、労務管理に関しては、就業先の規定や最新の法令改正、居住地の自治体による運用が異なるため、実際の状況に応じて税理士や社労士、弁護士などの専門家に相談し、最終的な判断を行ってください。
