上場(IPO)目指したら1番最初に知っておくこと!旧市場と現在市場の徹底比較と新基準の全貌

IPO・上場準備
東証の市場区分が大きく変化!旧市場と現在市場の徹底比較と新基準の全貌

東証の市場区分が大きく変化!旧市場と現在市場の徹底比較と新基準の全貌

2022年、東京証券取引所(東証)は、市場区分を大きく改変し、従来の「東証1部」「東証2部」「ジャスダック」「マザーズ」などの区分が一新されました。この変化は、上場企業にとっての基準が大幅に変更されるだけでなく、投資家にとっても市場の選択が大きく影響を受ける出来事です。この記事では、旧市場区分と現在の市場区分を図解とともに比較し、新基準について詳しく解説します。

東証の旧市場区分とは?

以前の東証市場は、主に「東証1部」「東証2部」「ジャスダック」「マザーズ」の4つに分かれていました。それぞれの市場は、企業の規模や成長段階に応じて設けられており、企業がどの市場に属するかはその企業の成長度や資本力に大きく依存していました。

東証1部

最上位。2190社が上場。
2部指定替え基準は時価総額20億円未満。

東証2部

2部は1部に比べ時価総額が小さく、流動性も少ない中小型株が多い。

ジャスダック スタンダード

ベンチャー向けの市場。老舗企業中心。

ジャスダック グロース

ベンチャー向けの市場。新興企業中心。

マザーズ

成長企業向けの市場。

現在

プライム市場

機関投資家の投資対象となる規模の大企業向け。
流通株式時価総額100億円以上などが条件。
旧東証1部の約3割の企業が上場基準を満たしていない。

スタンダード市場

上場のハードルが低く、流通株式時価総額10億円以上などが条件。
ただし、流通株式比率25%以上の条件を満たしていない企業は多く、今後は株式持ち合いの解消が進みそう。

グロース市場

流通株式時価総額5億円以上などが条件。
赤字企業でも上場可能だが、高成長実現のための事業計画開示の必要がある。
企業規模は小さくリスクは高め。

新市場の上場基準

以下の表では、新市場を抜粋し、それぞれの特徴や上場基準を見ていきます。

項目 プライム スタンダード グロース
特徴 ・海外の機関投資家に対応できる時価総額と流動性
・海外の投資家と建設的な対話を行える高いガバナンス
・高い情報開示、英語での情報開示
・優れた収益基盤と財務基盤
・主に国内の投資家に対応できる時価総額と流動性
・基本的なガバナンス水準
・日本語での情報開示
・安定的な収益基盤と財務状況
・最低限の時価総額と株式流動性
・成長を想定したガバナンスの整備
流動性
流通株式時価総額 100億円以上 10億円以上 5億円以上
流通株式数 2万単位以上 2000単位以上 1000単位以上
売買代金 250億円以上
株主数 800人以上 400人以上 150人以上
流通株式比率 35%以上 25%以上 25%以上
経営成績
収益基準 ・最近2年間の利益合計が25億円以上
・売上高100億円以上かつ時価総額1000億円以上
最近1年間の利益が1億円以上 ・数値基準はなし
・高い成長可能性を実現するための事業計画を作成・開示する
財政状態 純資産50億円以上 純資産額がプラスであること
コーポレートガバナンス・コードへの対応 基本原則(5原則)+
原則(31原則)+
補充原則(47原則)の
より高い水準
基本原則(5原則)+
原則(31原則)+
補充原則(47原則)
基本原則(5原則)のみ

コーポレートガバナンス・コードとは?

コーポレートガバナンス・コードは、上場企業が持続可能な成長を実現するために、透明性、責任性、公正性を持った経営を行うための指針です。このコードは、株主やその他のステークホルダーの利益を守るために、企業のガバナンス体制を強化することを目的としています。

詳細については、以下のリンクから公式資料をご覧ください。

コーポレートガバナンス・コードの詳細(PDF)

結論

今回の市場区分の変更は、東証が国際的な競争力を高め、企業に対するガバナンスと透明性の向上を目指す一環として実施されたものです。企業にとっては、新しい市場区分への適応が求められ、投資家にとっても市場の選択に新たな基準が加わりました。この記事を通じて、新旧市場の違いを理解し、今後の投資戦略や企業の経営戦略に役立ててください。

まとめ

この記事では、東京証券取引所の市場区分の変遷について解説しました。特に、新しいプライム市場、スタンダード市場、グロース市場の基準や特徴を把握することが、今後の投資や企業戦略において重要です。この知識を活かし、変化する市場に対応していきましょう。

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