2025年最新
トランプ2.0時代に注目すべき
関連銘柄大予測
はじめに
皆さま、こんにちは。IT大手上場企業で財務経理部門を務め、現在は「エンジョイ経理」編集長として投資やマーケット分析に携わる筆者が、今注目を集める「トランプ関連銘柄」について徹底解説いたします。
トランプ氏といえば、かつてアメリカ大統領として世界を騒がせ、独特な外交・経済政策でマーケットを激しく動かしてきました。そして「トランプ2.0」とも呼ばれる再登場（または再選の可能性）が取り沙汰される現在、株式市場や投資家の関心は再び大きく彼の動向に注がれています。
本記事ではAI・防衛・データセンター・仮想通貨・宇宙開発など、トランプ氏の発言や政策が関わる主要セクターに焦点をあてて、どのような企業や銘柄に注目が集まりそうかを総合的に整理します。また、噂で買って事実で売るという投資の格言がもつ意味を再確認しながら、今後予想されるマーケットのシナリオやリスクについても詳細に触れていきたいと思います。
投資判断は最終的にご自身でなさる必要がありますが、今後の展開を見据えるうえで知っておきたいポイントを網羅的に取りまとめております。どうぞ最後までお付き合いください。
1. トランプ2.0時代がもたらすインパクトとは
1-1. トランプ氏の再登場が示唆する政治・経済の変化
トランプ氏が政治の表舞台に戻るとき、マーケットは必ず大きく動揺します。理由は明確で、彼の言動には強い“ディール（取引）”型思考があるからです。大きな政策方針や外交交渉を行う際、「関税の大幅引き上げ」など強烈なカードをチラつかせ、相手国を動揺させるのがトランプ氏の常套手段です。
実際、彼が大統領に就任した最初の数日間で、大統領令に大量にサインし、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）からの離脱やパリ協定の離脱を表明するなど、既存の国際協調路線から急転換を図りました。こうした「サプライズ」を大々的に打ち出しつつ、ディールの過程で落とし所を探るやり方は、マーケットの期待を大きく揺さぶります。
ポイント
トランプ氏は、派手な発言で相手を揺さぶり、「最後に自分に有利な条件」を引き出す交渉を行う。そのため、マーケットでは“噂”の段階で株価が大きく動くことが多い。
1-2. ビジネスマンとしての強みが政策に与える影響
トランプ氏のキャリアは、政治家としてよりもむしろ「不動産開発業・メディアパーソナリティ」がメインでした。政界に入る前は、ウォール街やメディアでの注目を集めるやり方に長けており、その経験が実際の政策にも反映されます。
- 税制面での優遇策
ビジネスを発展させるには税金を抑えるべきだという主張が根強く、いわゆるトランプ減税（法人税や所得税の引き下げ）を前回も実施。大企業をはじめ株式市場全体に好影響を及ぼしました。 - 雇用・インフラ投資への積極姿勢
「アメリカ・ファースト」というスローガンのもと、自国での雇用拡大や産業育成を最優先。エネルギー政策でも化石燃料の採掘推進やインフラ更新に積極的でした。
ポイント
ビジネス感覚を大切にするトランプ氏は、株価が落ち込むような施策は極力避ける傾向にある。一方、突然の方向転換や外国企業への締め付けが強まる可能性は否定できない。
1-3. 過去の政権運営（第一次政権）から読み解く施策の特徴
トランプ一次政権（2017～2021年）では、米国株が大きく上昇しました。具体的にはナスダック総合指数やS&P 500が歴史的な高値を更新する局面が続き、特にIT株や大型ハイテク銘柄が牽引しました。一方、トランプ氏は当初、AmazonやGoogleなどのプラットフォーマーに対する批判的発言も見せましたが、最終的には株価全体としては上昇トレンドを維持。
ただし、トランプ氏は外交でも強い姿勢を崩さず、中国との貿易戦争が激化。関税引き上げ合戦は世界経済に波紋を広げ、日本企業のサプライチェーンへの影響や、半導体メーカーの生産拠点分散など、多くの企業に戦略の見直しを迫りました。
2. 主要政策とマーケットへの影響
2-1. 関税政策と保護貿易の行方
トランプ氏は、関税政策を外交カードとして使う傾向があります。例として前回政権の中国への追加関税があります。これにより、米中貿易の摩擦が高まり、半導体・自動車・農産品など多岐にわたるセクターが影響を受けました。
- もし再登場ならば？
再び保護貿易路線を前面に押し出し、相手国に譲歩を引き出すための戦術として高い関税率をちらつかせる可能性があります。自動車、鉄鋼、農産品など、関税の対象となる品目は幅広く、日本企業にも打撃が及ぶ場合があります。
投資家としての視点
「関税の影響を免れやすい企業」や「サプライチェーンの見直しに成功している企業」に注目しましょう。
2-2. 減税策（トランプ減税）の可能性と市場への期待
トランプ氏は過去に大規模減税を断行しました。企業にとって税負担の軽減は収益拡大につながるため、株価にとってはポジティブ材料です。もし再登場時にも同様の減税策が実施されると予想される場合、ハイテク産業や大企業を中心に一時的な株価上昇が見込まれるでしょう。
ただし財政赤字の拡大懸念や、議会との折り合いによっては思うように進まないことも考慮しなければなりません。
2-3. エネルギー政策の見直しと脱炭素への逆行？
一次政権ではパリ協定からの離脱を表明するなど、トランプ氏は脱炭素には懐疑的でした。再登場後も、この路線を踏襲する可能性があります。化石燃料の産出拡大や規制緩和を行えば、石油・天然ガス業界にはプラスに働きますが、ESG投資の流れや世界的な脱炭素の潮流との齟齬が生じる可能性もあり、市場の評価は分かれます。
ポイント
世界的には再生可能エネルギーシフトが進み続けていますが、トランプ氏が再度の規制緩和を行う場合、米国内では原油・ガス関連が息を吹き返す可能性があります。一方で風力・太陽光セクターには逆風となるリスクがあります。
2-4. 移民・防衛費負担増要求と同盟国の対応
トランプ氏のアイデンティティとも言える「移民抑制策」は、米国内の人口動態や労働市場にも影響を及ぼします。また日本など同盟国に対しては、「同盟なら自国の防衛は自分で面倒をみるべき」と防衛予算の拡大や米国製兵器の購入を促す可能性が高いです。
投資家としての視点
防衛関連銘柄や軍需株は、こうした流れの中で安定的な需要が見込まれる場合があります。しかし、国際関係の緊張が高まるリスクもあり、投資判断は注意が必要です。
3. トランプ関連銘柄：セクター別のポイント
3-1. AI関連銘柄
（1）「Stargate Project」とは
近年のAIブームをさらに加速させる存在として注目を集めているのが「Stargate Project」です。これは、米国のOpenAIやソフトバンクグループ、アラブ首長国連邦の政府系ファンド（MGX）などが共同で進めるAI専用のデータセンター建設投資プロジェクトです。
- 規模感
今後4年間で最大5000億ドル規模（約78兆円）を投じて、世界最大級のAI特化型データセンター群を構築するとされます。 - 主要参加企業
ソフトバンクグループ、OpenAI、MGXに加え、オラクルやマイクロソフト、アーム、NVIDIAなど世界のトップテック企業が連携し、ハード面からソフト面まで協力する“アベンジャーズ”級の体制とも言えるものです。
（2）AI専用データセンターへの莫大な投資計画
AIが生成する膨大なデータを処理するには、GPUなど高性能な半導体や超大容量の電力、通信インフラが必要です。トランプ氏はテクノロジー企業の経営者とも良好な関係を築きたい意向を示しており、再登場時には大規模な設備投資プロジェクトに追い風となることが期待されます。
この設備投資には関連企業が多岐にわたって恩恵を受ける可能性があるため、**“AIの周辺インフラ”**を担う企業も注目されます。
（3）日本企業で注目のソフトバンクG、NTTデータ、SCSKなど
AI分野のキープレイヤーを考えるとき、真っ先に名前が挙がるのはソフトバンクグループ（9984）です。Vision Fundを通じてAI関連スタートアップへの投資実績も豊富で、「Stargate Project」の当事者としても期待が集まります。
また、システム開発やAIソリューションを提供するNTTデータ（9613）やSCSK（9719）、クラウド環境を提供するさくらインターネット（3778）なども注目度が高まるでしょう。AIの利用拡大に合わせてインフラ領域の需要が膨張するからです。
3-2. 防衛関連銘柄
（1）アジア情勢と防衛費増強のシナリオ
東アジアでは台湾情勢や朝鮮半島など、地政学リスクが年々高まっています。トランプ氏が再度大統領になれば「同盟国は自国防衛を強化すべし」という主張が強まり、日本でも防衛予算拡大の圧力が高まる可能性は十分考えられます。
ポイント
防衛関連株は、世界的な緊張が高まる局面では需要が増す傾向にあり、株価が急上昇することも珍しくありません。一方、地政学的リスクの高まりは株式市場全体にはマイナス要素になるため、バランスを見極める必要があります。
（2）三菱重工、川崎重工、IHI、三菱電機などの動向
日本で防衛関連株というと、三菱重工（7011）や川崎重工（7012）、IHI（7013）、三菱電機（6503）などが代表格です。戦闘機や艦船、ミサイルシステム、衛星部品などの製造に関わっています。
- 三菱重工
戦闘機開発やロケット打ち上げなどの分野で、今後も自衛隊・防衛装備庁との協力が見込まれます。 - IHI
ジェットエンジン開発やロケットブースター、各種防衛装備の重要パーツを手がけます。 - 川崎重工
潜水艦や航空機、陸上自衛隊向け車両などを製造。 - 三菱電機
レーダーシステムやミサイル誘導装置、人工衛星向け部品を担い、防衛・宇宙分野の比重が大きい企業です。
（3）宇宙開発分野との関連性
宇宙開発は純粋な科学研究だけでなく、防衛と密接に関連します。特に衛星による情報収集やGPS・通信システムなど、国防にも必要不可欠な技術の集積があるため、防衛関連銘柄と宇宙開発関連銘柄は重なる領域が多いです。
3-3. データセンター・インフラ関連銘柄
（1）AIとクラウドの爆発的需要
AIやクラウドコンピューティングの利用拡大により、世界中でデータセンター需要が急増しています。トランプ氏の再登場時に大規模投資が促進されることは、データセンター建設や運営に関わる企業にとってプラスです。
（2）電力・通信インフラの視点から見る注目株
データセンターは膨大な電力を消費するため、電力株に注目が集まる場合があります。また、高速通信には光ファイバーケーブルや通信設備が欠かせないため、フジクラ（5803）や古河電気工業（5801）など、いわゆる電線株も注目候補となります。
（3）フジクラ、古河電工、NTTグループなど
- フジクラ
光ファイバーケーブルの世界的メーカー。データセンター間を結ぶ通信インフラの大半は光ケーブルであり、需要拡大が見込まれます。 - 古河電気工業
同様に光ケーブルや電線を手掛ける老舗メーカーで、データセンター通信を支える存在です。 - NTTグループ
NTT（9432）は日本最大規模の通信インフラを持ち、NTTデータ（9613）はシステムインテグレーションやクラウドに強み。NTTコミュニケーションズも国内外でデータセンターを展開しています。
3-4. 仮想通貨関連銘柄
（1）トランプ氏の発言による注目度の変化
トランプ氏は一時、ビットコインなど仮想通貨に批判的な発言も見せましたが、市場はむしろ「法整備や規制の明確化」に期待を寄せており、再登場なら再び仮想通貨市場が盛り上がる可能性があります。特にトランプ氏は投資家保護と同時に金融イノベーションにも理解を示す部分があるため、一概にネガティブとは言い切れないのが興味深い点です。
（2）国内取引所を持つ事業者：SBI、マネックスGなど
日本国内で仮想通貨交換所を運営している主な上場企業としては、SBIホールディングス（8473）とマネックスグループ（8698）が挙げられます。SBIは「SBI VCトレード」を、マネックスグループは「コインチェック」を傘下に収め、仮想通貨の取引量増加が業績に好影響をもたらす場合があります。
（3）保有通貨が業績に影響を与える企業：メタプラネット、リミックスポイントなど
- メタプラネット
仮想通貨を大量に保有していることで知られ、仮想通貨の価格上昇時には資産価値の増加が期待される一方、下落時には評価損が発生しやすいというリスクもあります。 - リミックスポイント（3825）
仮想通貨事業（ビットポイント）を展開。保有している通貨の価格が業績を左右する可能性があり、ボラティリティが高いのが特徴です。
3-5. 宇宙開発関連銘柄
（1）軍需・安保政策とのリンク
宇宙は国家安全保障とも密接に関係しています。GPS衛星や偵察衛星は軍事作戦に不可欠であり、トランプ氏が宇宙軍（Space Force）を創設したのもその一例です。こうした動きは、宇宙関連銘柄の需要を押し上げる要因となり得ます。
（2）三菱重工、IHI、京セラ、シャープなど
- 三菱重工
衛星打ち上げロケット（H3など）のメインエンジン開発を担当。 - IHI
ロケットブースターや姿勢制御装置など、衛星やロケットのキーパーツを製造。 - 京セラ
電子部品やセラミック基板など、宇宙空間での耐久性が重要となるパーツを供給。 - シャープ
太陽電池パネルや液晶技術を宇宙開発向けに展開。月面着陸用の太陽電池なども研究。
（3）ロケットエンジン・衛星通信部品のサプライチェーン
宇宙開発のサプライチェーンは非常に幅広く、エンジンやブースター、衛星の筐体、電子部品、通信システムなど数多くの企業がかかわっています。特に日本は精密技術に強みがあり、コアパーツで重要な役割を果たす企業が多いです。
4. 周辺銘柄への注目：スコップを売るビジネスの視点
「ゴールドラッシュ時に金を掘るのではなく、スコップを売る会社に投資せよ」という格言があります。AIや宇宙、仮想通貨などトレンドが盛り上がるほど、周辺インフラやツールを提供する企業が安定した収益を得るケースが多いです。
4-1. 反動体関連（NVIDIA、アームなど海外企業との関係）
AIの計算処理には圧倒的なGPU性能が必要です。NVIDIAやAMD、CPU分野ではインテルなど、海外半導体大手が中心。ただし、ソフトバンクGは英国アームを傘下にもっていた（現在は上場済み）関係から、日本企業とも関係は深く、ARMアーキテクチャを活用したAIチップの開発が今後も進展すると考えられます。
4-2. 電力・通信インフラセクター（データセンター運営を支える縁の下の力持ち）
大規模データセンターや防衛通信網、宇宙通信などを支えるには安定した電力供給が不可欠で、電力株（東京電力、関西電力など）が見直される可能性は否めません。通信網整備ではNTTやKDDI、大規模光ファイバーを支える電線株が要注目です。
4-3. ITサービス企業（NTTデータ、SCSK、さくらインターネットなど）
AIの開発・導入支援、データセンターの運営、クラウド化支援など、いわゆるSIerやクラウド事業者は長期的に需要が増える見通しです。具体的にはNTTデータ（9613）やSCSK（9719）、インターネットホスティングのさくらインターネット（3778）が挙げられます。
5. 投資戦略：噂で買って事実で売るという考え方
5-1. “噂”相場とは何か？──トランプ氏の発言力を紐解く
トランプ氏の場合、SNSや記者会見での発言が瞬時にマーケットに影響を及ぼす特徴があります。市場関係者が「こうなるかもしれない」と予想する段階で株価が動き出すことが多く、実際に政策が具体化される頃には期待値が織り込み済みであるケースがほとんどです。
ポイント
「実際に政策が発表された瞬間に飛びついても、既に株価が高止まりしている」なんてことは珍しくありません。結果としてその後は売りが出て価格が下落するパターンもあるため、事前の仕込みが大切になります。
5-2. 実際の政策実行時に起こりがちな“期待剥落”への対処法
トランプ氏は大きく打ち上げた話を、交渉の中で縮小して着地させる場面が多々ありました。派手な数字の関税率や投資額を宣言していても、実際に実行されるときは小幅にとどまることがあります。これが“期待剥落”を招き、株価の下落を引き起こす要因となります。
対処法
- 大口取引や設備投資が実際に実施されるタイミングを念頭に置き、期待値が先行しすぎている銘柄は警戒する
- 必要に応じて利益確定のタイミングを意識する
5-3. ボラティリティの高い銘柄に臨む投資マインド
トランプ関連銘柄は、材料の出方によって急騰・急落しやすいものが多いです。ディフェンシブな投資が好みの方には向かないかもしれません。
投資マインド
- 短期トレードで利益を狙うなら、ニュースやSNS発言をリアルタイムで追う
- 中長期投資なら、保有銘柄のファンダメンタルズ（企業の本質的価値）を見極めたうえで、局所的な値動きには一喜一憂しない
6. リスクと注意点
6-1. 政治リスク：トランプ氏の発言のブレと突然の方向転換
トランプ氏の過去の政権運営からも、政策方針が急に変わることは十分考えられます。関税の問題や外交問題でも、始めは強硬姿勢だったものが突如として軟化する、あるいはその逆もあり得ます。
6-2. 金融リスク：インフレ・金利上昇・ドル安の可能性
大規模減税やインフラ投資が実施されると、米国の財政赤字やインフレ率が高まり、金利上昇やドル安を招くおそれがあります。これは米国の株式市場にはさまざまな影響を及ぼし、国際的に為替相場が乱高下する可能性も。
6-3. ジオポリティカルリスク：東アジアでの有事と市場混乱
トランプ氏が再登場すれば、中国や北朝鮮との関係が再び緊迫する可能性があります。台湾や南シナ海の問題が再燃すると、防衛関連株は上がるかもしれませんが、マーケット全体としてはリスクオフになりやすいです。
6-4. 仮想通貨の法規制リスク
米国の規制強化やSEC（証券取引委員会）の動向によって、仮想通貨関連企業の事業モデルが大きく左右されることがあります。法規制が厳格化される場合、市場全体に悪影響を及ぼす可能性があるため注意が必要です。
7. よくある質問（FAQ）
7-1. いつ仕込むべき？──押し目買いのタイミング
トランプ氏絡みのニュースが盛り上がる前、あるいは一度材料出尽くしで下落したタイミングが狙い目になることが多いです。ただし、「噂で買って事実で売る」を実践するには、株価上昇の初動を的確に捉えるための情報収集と判断が不可欠です。
7-2. 米国株・日本株どちらが有利？
トランプ関連銘柄という観点でみると、直接的な影響力が大きいのは米国株です。半導体企業やIT大手など、米国市場には真のコアプレイヤーが上場しています。一方で、日本市場にも“周辺銘柄”が数多く存在し、こちらはリスクを抑えながらトレンドの恩恵を受ける戦略として有効です。
7-3. 防衛関連銘柄は長期保有しても大丈夫？
防衛関連は国家予算の制約や国際関係など外部要因に左右されやすいため、安定配当や恒常的な受注の見込みがあるか確認することが重要です。長期保有を考えるなら、企業の受注実績や技術力に加え、経営体力もチェックしましょう。
7-4. 仮想通貨はどれくらいの比率で持つべき？
仮想通貨はボラティリティが非常に高く、資産が大きく増減する可能性があります。一般的にはハイリスク資産として、ポートフォリオの5～10％*程度に留める投資家が多いです。資金管理とリスク許容度に合わせて最適な比率を検討しましょう。
8. まとめ
トランプ氏が再び政治の舞台に登場する可能性が高まるにつれ、世界経済や株式市場はまた大きく変動することが予想されます。AI・防衛・データセンター・仮想通貨・宇宙開発など、彼の政策と結びつくセクターを中心に、多くの投資機会が生まれるかもしれません。
- AI関連は莫大な設備投資計画が今後も続く見通し
- 防衛関連はアジア情勢の緊迫化も追い風となる可能性
- データセンター・インフラはAI・クラウド拡大に不可欠
- 仮想通貨は法規制の見通し次第で上下動が激しい
- 宇宙開発は軍事利用や衛星通信ニーズの増大で注目度アップ
ただし、トランプ氏は交渉段階で大きな数値を掲げ、最終的に縮小して合意する手法を取ることが多く、期待剥落による株価急落なども想定しておく必要があります。
噂で買って事実で売るという格言を実践するには、日々のニュースやSNS、投資家向け情報をこまめにチェックし、初動の段階で参入することが鍵になります。一方、中長期投資家はトランプ氏の存在に左右されすぎず、企業のファンダメンタルズを重視する姿勢が重要です。
9. 免責事項
- 本記事は筆者が過去にIT大手上場企業で財務経理を務めた知見や、編集長としての経験に基づいた一般的な情報提供を目的としています。
- 記載内容は、記事執筆時点での情報であり、将来の市場・企業業績・政治情勢を保証するものではありません。
- 個別銘柄の株価変動や投資成果をいかなる形でも保証・約束するものではありません。
- 投資を行う際は、必ずご自身の責任と判断で行ってください。また最新情報の確認や専門家への相談を強く推奨いたします。
