経営セーフティ共済
（中小企業倒産防止共済）
で節税効果を最大化する
マル秘テクニック
はじめに
みなさん、はじめまして。私は元IT大手上場企業の財務経理幹部として、数々の資金繰り・経理戦略・税務対策を現場で指揮してきました。そして今、独立して「エンジョイ経理」というメディアを運営しております“エンジョイ経理編集長”です。
私自身、中小企業や個人事業主向けの税制や公的制度をフル活用することで、
数千万円規模の節税に成功し、なおかつ会社のキャッシュフローを大幅に改善
できた経験があります。
その中でも、今回お伝えする「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）」は私の実体験上、
“想像以上にすさまじい威力”を発揮した制度
でした。
この共済は、もともと「取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐ」という趣旨がメインですが、実際には抜群の節税メリットも併せ持っています。しかも合法的な方法でキャッシュを貯めながら、会社の防衛ラインを強固にすることが可能です。
本記事では、私が実際に体験したエピソードを交えながら、以下のトピックで徹底解説していきます。
- 経営セーフティ共済とは？
- 利用することで得られるメリット（節税・資金繰り・リスクヘッジ）
- 私が実践してきた“すさまじい効果”を生んだ活用ノウハウ
- 借入制度の思わぬ使い方（攻めの投資や運用での相乗効果）
- 注意点と最新の制度改正・留意すべき点
- 解約タイミングによる税務対策の仕組み
- よくある質問Q&A
- 実体験を踏まえた総合的なまとめ
- 免責事項（最後に重要ポイントとして記載します）
長文ではありますが、じっくり読み込んでいただくことで中小企業経営者が押さえておくべき金融知識・税務知識を大きく飛躍させることができるはずです。
それでは、さっそく見ていきましょう。
財務・経理・投資の最新情報を、毎日お届けしています
経理実務のポイントから、投資・資産運用のヒントまで。
キャッチアップしておきたい情報を、専門家の視点で厳選してお届けします。
以下のいずれかの方法でブックマークに追加できます：
iPhoneの場合：
- 画面下の「共有」ボタン（□と↑のマーク）をタップ
- 「ホーム画面に追加」を選択
- 右上の「追加」をタップ
Androidの場合：
- ブラウザのメニュー（⋮）をタップ
- 「ホーム画面に追加」を選択
- 「追加」をタップして完了
第1章：経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）とは？
1-1. 制度の概要
経営セーフティ共済は「中小企業倒産防止共済」が正式名称で、独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しています。主な目的は、取引先の倒産により連鎖倒産するのを防ぐための共済制度です。
- 掛金
月額5,000円～20万円の範囲で、5,000円単位で自由に設定可能 - 掛金の損金算入
全額を損金または必要経費に計上 できる - 上限
累計で掛金の上限は800万円 - 貸付限度額
取引先が倒産した場合、積み立てた掛金の10倍（最大8,000万円）まで借入OK - 加入要件
資本金や従業員数、事業歴1年以上などの一定の条件を満たす中小企業・個人事業主
私が初めて知ったときは「取引先が倒産したら借金ができる共済」というくらいのイメージでしたが、蓋を開けてみると節税・資金づくり・設備投資の援護射撃など、思っていた以上に汎用性が高いことに驚きました。
1-2. 制度の狙いと背景
日本には、特定の取引先に売上の大部分を依存している中小企業がたくさん存在します。ある日突然、その取引先が倒産したり、支払い不能になったりすると、連鎖的に自社も資金繰りが破綻してしまうケースが少なくありません。
こうした悲劇を防ぐための仕組みとして生まれたのが、この経営セーフティ共済です。
- もし取引先が倒産→売掛金が焦げ付く→自社が連鎖倒産という最悪シナリオを回避
- 金融機関からの借入では担保や保証人を求められるが、この共済なら無担保・保証人不要
- 万一のときのために掛金を納めておき、いざというときに一気に借り入れる
このような仕組みにより、中小企業が“倒れにくい”経営基盤を作るために用意された制度と言えるでしょう。
第2章：経営セーフティ共済を利用するメリット
私がこの制度を知ったのは大手企業に勤めていた頃ですが、最初は「中小企業向けの制度なのかな？」とスルーしていました。しかし、独立後に改めて詳しく調べてみると、想像以上のメリットがあることが分かったのです。
2-1. メリット1：掛金全額が損金（必要経費）になる
まず何と言っても、掛金を全額経費にできるというのは最大のメリットの一つでしょう。
月額20万円をかけ続ければ、年間240万円を節税につなげられる可能性があります。
たとえば、
- 課税所得を圧縮したい（法人税・所得税の軽減を狙いたい）
- 将来の不測の事態に備えながら、節税も同時にやりたい
こうしたニーズがある経営者には、非常に魅力的です。
2-2. メリット2：40ヶ月以上かけると元本割れせず解約金が戻る
次に、40ヶ月以上納付し続けると、解約しても掛金の100％相当の解約手当金を受け取れます。
これはつまり、「税金を先送りしながら、お金を積み立てている状態」とも言えます。
- 12ヶ月未満で解約すると掛金は全額没収（0％）
- 12～39ヶ月の場合は一部しか戻らない（40～99％程度）
- 40ヶ月以上で解約すると100％戻る
節税効果（損金算入）＋将来の返戻金があるため、中長期的なキャッシュ戦略において強力な選択肢となるわけです。
2-3. メリット3：掛金の貸付制度を活用できる
経営セーフティ共済には、取引先の倒産時以外にも借入ができる一般貸付制度があります。
これが「金利0.9%（令和5年度時点）」という、かなり魅力的な条件です。
- 借入条件：掛金を12ヶ月以上納付、滞納なし
- 借入限度額：掛金累計額の95％
- 金利：0.9％（年度により変動の可能性あり）
- 返済期限：1年ごとに更新ができる（借換え可）
ここがとてつもなく便利で、実際に私も経営セーフティ共済の貸付制度で資金を回して投資する手法を取り入れています。金利が1％を切るレベルで、しかも使途は問わない（※ただしリスクは要管理）ので、非常に低金利でお金を動かす“レバレッジ”として利用できるのです。
2-4. メリット4：事業拡大や急な資金ニーズにも対応可能
- 事業拡大のための設備投資
- 一時的なキャッシュフロー不足
- 補助金・助成金の立替
など、企業がさまざまな成長ステージやトラブルシーンで大きな資金を必要とする場面は多々あります。その際、銀行借入に頼ると保証人や担保の問題、審査期間の問題、金利の問題などが付きまといますが、経営セーフティ共済はそのハードルが段違いに低いです。
第3章：私が実践してきた“すさまじい効果”を生んだ活用ノウハウ
では具体的に、私が独立してからどのように活用してきたのか、そのノウハウと「すさまじい効果」について包み隠さずお話します。
3-1. 「年払い」×「月払い」の合わせ技で“瞬間最大”の損金計上を狙う
たとえば、決算期が12月末の法人の場合。
- 1月～12月まで：月額20万円で掛金を払う
- 決算直前の12月：年払いに切り替えて一気に240万円を損金計上
このようにすれば、
最大で年460万円以上
（1月～11月の11ヶ月×月20万円＝220万円＋12月分に年払いの240万円）
を1年で損金計上できることも可能になります。
実際には掛金の累計が800万円を超えないようバランスを取りながらの操作が必要ですが、突発的に利益が出た年などにこの戦術を使うと法人税を大きく軽減できるメリットがあります。
私が独立後、契約先が急増して一時的に利益が跳ね上がった年、「これはヤバい」と思って年払いで一気に損金計上しました。結果として、思っていた以上に税額圧縮につながり、資金繰りの安定化にも貢献してくれたのです。
3-2. 貸付金を再度「掛金」に使う裏技的手法
経営セーフティ共済の貸付制度は使途無制限です。
つまり、借りたお金を同じ経営セーフティ共済の「掛金納付」に再投入することも理論上は可能なのです。
- 手順
- 掛金を（260万円）まで納付し、一旦節税＆積立をする
- ある時点で貸付制度を利用し、掛金総額の95％を借り入れる（例：260万円 × 0.95＝247万円）
- 借りた247万円を使って再度「掛金」に回す（増額も可能）
- 返済期限は1年だが、借換え（利息のみ支払い）を繰り返すことで“事実上の長期化”もできる
この方法を使うと、少ない実質負担で掛金額を増やしながら節税のペースを上げることができる可能性があります。
ただし、最終的に返済しなければならないという前提を忘れてはいけませんし、借換え手続きや利息負担などのリスクを十分把握しておく必要があります。
私の場合、一部の資金を比較的安定した金融商品（国債、個人向け社債など）で運用しながら、借換えを定期的に行い、利息より高い利回りを狙うという手法でキャッシュをうまく回すことに成功しました。結果として、実質的な資金コストは相殺され、かつ節税効果も維持できました。
※ここで強く強調しておきたいのは、リスクの高い投資商品で運用するのは非常に危険です。元本割れの可能性がある商品で運用してしまうと、せっかく借りたお金が目減りして返済できなくなるリスクがありますので注意しましょう。
3-3. 補助金・助成金の前倒し資金として借入を活用
私が特に感じたメリットは、「助成金や補助金を受け取るために先行投資が必要になる」というケースです。多くの補助金・助成金は後払い方式（事業完了後に払い戻しを申請）となるため、最初に自腹で資金を投入しなければなりません。
そこで、経営セーフティ共済で一時借入を行い、
- 設備投資
- プロモーション活動
- システム開発
などを一気に進める。そして補助金や助成金が入金された段階で、一部または全額を返済するといった使い方ができます。私もIT関連の新サービス導入費や広告費をこの手法で捻出し、結果的に売上アップ＋補助金受給を同時達成することができました。
第4章：意外と盲点？ 解約金受取時の税務と注意点
節税効果が抜群といっても、解約金を受け取るときに課税が発生する点を見落とすと、後で苦しむ可能性があります。
4-1. 解約時の返戻金は「雑収入（益金）」扱いになる
法人の場合は、解約時に受け取る「解約手当金」が雑収入（益金）として計上されます。そのため、法人税の課税対象になり、もし事業が好調な年に解約金を受け取れば、税負担が大きくなる可能性があります。
4-2. 赤字の年や大きな費用が発生するときに解約する
したがって、解約を行うタイミングが重要です。例えば、
- 赤字や欠損金のある年に解約して、利益相殺を狙う
- 役員退職金などの多額の一時費用が発生するタイミングで同時に解約し、利益を抑える
など、解約による課税をうまくコントロールしないと、結局は税金を後からどかっと払う羽目になりかねません。
私の場合は、将来の退職金を見据えています。
4-3. 2年間は再加入しても掛金が損金にできないルール
「一度解約して2年以内に再加入した場合は、掛金が損金参入できない」という規定が設けられています。これによって、繰り返し短期加入・解約をして節税を何度も重ねるという荒技が難しくなりました。
- 対策：どうしても再加入する場合は、最低掛金（月5,000円）で加入して2年経過を待つ
- その後、再び月額20万円に引き上げて一気に積立を増やす
こうすると、掛金の損金参入が再び可能になり、再度大きな節税サイクルを生み出すことができます。
第5章：取引先倒産時の無利子借入と実質的な負担
経営セーフティ共済の本来の目的である「取引先倒産」による借入についても、押さえておくべき注意点があります。
5-1. 取引先の倒産時は最大10倍を「無担保・保証人不要」で借りられる
これは大きなメリットで、相手先が倒産してしまった際に不足する運転資金をすぐに確保できます。私自身はこれを利用する場面は幸いまだありませんでしたが、過去に同業者が取引先の大型プロジェクトが頓挫して倒産し、経営セーフティ共済から一気に数千万円を借りて危機を乗り切った例を顧問税理士に聞きました。
5-2. 借入時に掛金の1/10が減額される“実質的な利息”
ただし、実質的に完全な無利子ではない点に注意が必要です。
借入をする際、借り入れる金額の1/10に相当する額が、掛金から控除されます。
つまり、3000万円を借りたときは300万円が控除されるというイメージです。
これにより、実質的には借入額の10％を払っている形になるので、注意しなければいけません。
解約手当金を最終的に100％受け取れなくなるという点は、特に重要です。
第6章：よくある質問Q&A
ここで、私の顧問税理士の元にもよく寄せられる経営セーフティ共済の疑問にまとめてお答えします。
Q1. 個人事業主でも加入できますか？
A. はい、可能です。ただし「1年以上継続して事業を行っている」ことなどの条件があります。常時使用従業員数や資本金規模が一定要件に当てはまれば、法人だけでなくフリーランス・個人事業主でも加入OKです。
Q2. すぐに解約したい場合はどうなりますか？
A. 掛金が12ヶ月未満で解約すると掛金は全額没収となります。
13～39ヶ月の場合は一部のみ返戻がありますが元本割れしますので、最低でも40ヶ月以上積み立てるのが望ましいです。
Q3. 借入したお金を株式投資や仮想通貨投資に使うのはOK？
A. 制度上、使途は限定されていないため、厳密には規約違反とはなりません。しかし、元本割れリスクがある投資に安易に突っ込むのは非常に危険です。返済が確実にできる範囲で慎重に運用すべきでしょう。
Q4. 法人で加入しても個人の退職金に活用できますか？
A. 経営セーフティ共済はあくまで法人契約（または個人事業主）での制度です。解約手当金の受取は法人の益金になるため、個人の退職金として直接活用することはできません。ただし、解約金を原資として会社で退職金を支払うような使い方は可能です（税務処理をしっかり検証してください）。
Q5. 解約前に税理士に相談した方がいい？
A. 絶対に相談した方がいいです。特に法人の解約金は雑収入となるため、決算書への影響が非常に大きいです。
“どのタイミングで解約するのが最も税効果が高いか”
を、税理士や会計士とじっくり検討することをおすすめします。
第7章：実体験を踏まえた総合的なまとめ
ここまで長々と書いてきましたが、要点を整理すると以下の通りです。
- 掛金の全額損金算入で強力な節税効果が期待できる
- 40ヶ月以上納付すれば掛金相当額を解約金として受け取れる（元本割れなし）
- 貸付制度の金利は約0.9％と非常に低く、使途制限も少ない
- 急な資金繰り、補助金・助成金前倒し、攻めの設備投資など多岐にわたって有用
- 取引先の倒産による貸付（最大掛金の10倍、無担保・保証人不要）で万が一に備える
- 解約タイミングで受け取る解約金は法人の益金となるため、課税調整が必須
- 2年以内の再加入は掛金を損金算入できないので、再加入する場合は最低掛金で様子見
- 掛金を使った借入再投資など裏技的な運用も可能だが、リスク管理は慎重に
これらのポイントを押さえたうえで、経営セーフティ共済を導入すれば、自社の財務基盤を強固にしながら大きな節税につなげることができます。
私は、IT大手上場企業の財務経理幹部だった経験から、さまざまな“一見高度に見える節税スキーム”も検討してきましたが、中小企業や個人事業主が負担なく・リスク少なく活用できる仕組みとしては、この共済制度は随一だと感じています。
第8章：免責事項
本記事は、筆者の実体験や一般的に知られている情報をもとに執筆したものです。内容の正確性や最新性を保証するものではなく、特定の金融商品や投資・税務上のアドバイスを行うものではありません。
また、記載された制度・税制等の内容は投稿時点の情報であり、法改正や運営方針の変更などにより内容が変化する場合があります。最終的な意思決定や具体的な手続き・税務申告等は、必ず税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。
本記事の内容を利用したことにより生じたいかなる損害についても、筆者及び運営者は一切の責任を負いかねます。ご自身の責任と判断のもと、十分に情報収集を行ってからご活用ください。
まとめ
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、中小企業がリスクヘッジをしながら節税もできる極めて優良な制度です。私自身が独立後に実践してみて、すさまじい効果を実感しました。
- “倒産防止”という目的を果たしつつ、
- “節税”というメリットも享受し、
- “低金利借入”という活用手段で攻めにも回れる
という夢のような制度ですが、解約時の税務や短期解約によるデメリット、再加入の制限など知っておくべき点も多々あります。
それらをしっかり理解した上で、「会社にキャッシュを残しながら、税負担を最適化する」という最強の財務戦略を実現していただければと思います。
もし、「もっと詳しく知りたい」「自社に合わせて最適な活用法を相談したい」という方は、税理士や中小企業診断士、社労士等の専門家のアドバイスを受けながら進めるのがおすすめです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
皆さんの会社経営がより強固で、かつ税務面でも合理的なものになることを心から応援しております。
