イントロダクション：人件費増を「投資」に変える賃上げ促進税制の魔法

読者への問いかけ：人件費はコスト？それとも未来への投資？

人件費の高騰、優秀な人材の確保、従業員のモチベーション向上…。多くの経営者様が抱えるこれらの課題は、一見すると「コスト」として重くのしかかるように見えるかもしれません。私自身も昔、給与水準を上げるべきか、しかしそれで財務が圧迫されないか、と頭を悩ませた経験があります。従業員には報いたい、でも会社の体力も考えなくてはならない。このジレンマに陥る経営者の方は少なくないはずです。

しかし、もしその「人件費増」が、国からの強力な税制優遇を受けられる「未来への投資」に変わるとしたらどうでしょうか？経営者が活用できる様々な節税術を知ることで、貴社の財務を助けながら、従業員も企業も成長する道があるのです。【経営セーフティ共済を活用した最強節税術】成功者だけが実践しているノウハウを公開

本記事の目的：賃上げ促進税制を徹底解説し、貴社の成長を後押しする

本記事では、政府が企業の人件費増加を後押しするために導入している「賃上げ促進税制」（旧・所得拡大促進税制）について、その基礎知識から具体的な適用要件、複雑な計算方法、そして最大限に活用するための実践的な戦略まで、経営者や経理担当者が今すぐ実践できる形で徹底解説します。

この制度を正しく理解し活用すれば、貴社は人件費増を「コスト」ではなく「未来への投資」へと見事に転換させ、持続的な成長を実現できるでしょう。簿記知識だけでは見えてこない、リアルな経営戦略としての本制度の価値を、分かりやすく紐解いていきますので、ぜひ最後までお付き合いください。

賃上げ促進税制の基礎知識：なぜ今、注目すべきなのか？

賃上げ促進税制とは？制度の目的と概要

賃上げ促進税制は、企業が従業員の給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（または所得税）から控除できる制度です。少子高齢化が進む日本経済において、企業の競争力強化と労働者の生活向上を同時に目指す重要な政策ツールとして注目されています。簡単に言えば、「従業員の給料を増やしたら、その分、税金を安くしますよ」という、国から企業への強力な後押しなのです。

制度の歴史と変遷：所得拡大促進税制からの進化

意外に思われるかもしれませんが、実はこの制度は、2013年から始まった「所得拡大促進税制」が原型となっています。その後、何度かの改正を経て、より実効性の高い賃上げを促すという政府の強い意図が反映され、現在の「賃上げ促進税制」へと進化してきました。名称変更も、単に「所得を拡大する」だけでなく、「賃上げを明確に促進する」というメッセージを強調するためのものと言えるでしょう。

本制度のメリット：企業成長と従業員への還元を両立

この制度の最大のメリットは、単なる節税に留まらない点にあります。賃上げによる従業員のエンゲージメント向上、優秀な人材の定着・獲得といった企業成長への直接的な貢献と、税額控除による実質的な財務負担軽減を同時に実現できるのです。従業員のモチベーションが高まれば、生産性も向上し、結果として会社の利益にも繋がり、それがさらなる賃上げへと繋がるという好循環を生み出すことが期待されます。

大企業向けと中小企業・個人事業主向けの違い

賃上げ促進税制は、企業規模によって適用要件や控除率が異なります。これは、中小企業の賃上げを特に強く後押しし、経済全体の底上げを図るという政策的な配慮によるものです。

なぜ区分があるのか？制度設計の意図を理解する

大企業と中小企業では、賃上げ余力や経営体力に大きな差があります。大企業は比較的体力があるため、賃上げのインセンティブを付与しつつも、より厳しい要件や控えめな控除率が設定されています。一方で、中小企業は賃上げの原資確保に苦慮することも多いため、より緩和された要件で、かつ高い控除率（最大45%！）が設定され、積極的な活用が促されています。これにより、より多くの企業が制度を活用しやすくなっているのです。

あなたの会社は適用できる？対象企業と適用要件を徹底解説

賃上げ促進税制を活用するためには、貴社がどの区分に該当し、どのような要件を満たす必要があるのかを正確に理解することが不可欠です。ここが一番のハードルだと感じる方もいるかもしれませんが、ご安心ください。一つずつ丁寧に解説していきます。

大企業等の適用要件（法人税額からの税額控除）

大企業が賃上げ促進税制の適用を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。ここでいう大企業等とは、中小企業者等に該当しない企業を指します。

給与等支給額の増加要件（基準年度比）

基準年度（制度適用年度の５年前の事業年度）と比較して、当期の「給与等支給額」が一定割合以上増加していることが求められます。この「給与等」には、基本給、賞与、諸手当（通勤手当、住宅手当など）などが含まれますが、役員報酬、退職金、そして使用人兼務役員の使用人部分の給与は対象外となりますので注意が必要です。具体的には、前年度比で一定の増加率（例：3%以上）を達成する必要があります。

教育訓練費の増加要件（上乗せ措置）

従業員のスキルアップやリスキリングを促す教育訓練費の増加も、税額控除の上乗せ要件となります。具体的には、外部の研修機関への受講料、外部講師を招いての社内研修費用、従業員が業務に必要な資格を取得するための費用などが対象となります。書籍代や交通費なども対象となる場合がありますが、OJT（On-the-Job Training）など、通常の業務の延長とみなされるものは対象外となることが多いので、線引きには注意が必要です。

国内設備投資要件（上乗せ措置）

デジタルトランスフォーメーション（DX）推進など、国内における積極的な設備投資も上乗せ措置の対象です。単なる老朽化した設備の更新だけでなく、生産性向上に資する新たな設備（例：AIを活用した自動化設備、IoTデバイス、省エネ設備、情報システムなど）への投資が求められます。投資した年度の所得控除額が一定基準以上であることが要件となります。

中小企業者等の適用要件（法人税額からの税額控除）

中小企業は、大企業よりも緩和された要件で、かつ高い控除率が設定されています。積極的な活用が期待されるポイントです。中小企業者等とは、資本金が1億円以下の法人、または常時使用する従業員が1,000人以下の個人事業主などが該当します。

給与等支給額の増加要件（基準年度比）

中小企業の場合の給与等支給額の増加要件は、大企業よりも低いハードルに設定されています。例えば、前年度比1.5%以上の増加といった基準が設けられており、比較的達成しやすい水準になっているのが特徴です。

教育訓練費の増加要件（上乗せ措置）

中小企業においても教育訓練費の増加は重要な上乗せ要件です。例えば、従業員にオンラインのプログラミング研修を受けさせたり、専門性の高い外部セミナーに参加させたりする費用などがこれにあたります。中小企業の場合、比較的少額の教育投資でも上乗せ控除に繋がる可能性がありますので、積極的に検討しましょう。

雇用者給与等支給額の増加要件（上乗せ措置）

この要件は、単に全体の給与が増えただけでなく、新規雇用や既存従業員への賃上げを通じて、雇用者全体の給与等支給額が増加しているかを見ます。特に新規雇用者を増やすことは、人材不足に悩む中小企業にとって、税制優遇を受けながら事業拡大を図れる一石二鳥の戦略と言えるでしょう。

特定の要件（赤字企業でも活用できる特例など）

中小企業には、足元の利益が厳しくても未来への投資を促すための重要な特例が設けられています。それは、赤字決算の場合でも税額控除の恩恵を受けられる可能性がある、という点です。具体的には、控除額が当期の法人税額を上回って控除しきれない場合、その控除しきれなかった金額を一定期間（例えば5年間）にわたって繰り越して、将来の納税額から控除できる制度が用意されています。これは、今の資金繰りが厳しい企業にとって、非常に心強い制度と言えるでしょう。

個人事業主の適用要件と注意点

個人事業主も、青色申告を行っている場合に限り、賃上げ促進税制の対象となります。個人事業主の確定申告の基本と節税メリットについては、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。 【2025年最新】個人事業主の確定申告はこれで完璧！青色申告と白色申告の違いから節税メリットまで徹底解説 これは、従業員を雇用している個人事業主にとっては大きなメリットです。

青色申告者の給与等支給額要件

個人事業主の場合も、雇用している従業員への給与等支給額の増加が要件となります。特に注目すべきは、家族従業員（青色事業専従者）の給与も対象となる場合がある点です。ただし、青色事業専従者給与を対象とするには、事前に税務署へ「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出し、その届出書に記載された金額の範囲内で適正な給与を支給していることが前提となります。

適用を受けるための具体的なステップ

個人事業主が本制度の適用を受けるためには、通常の確定申告書に加えて、所得税の確定申告書付表（租税特別措置法第10条の5第3項）を提出する必要があります。この付表に、給与等支給額の増加額などを正確に記入することで、税額控除を受けることができます。必要な帳簿（給与台帳など）をしっかりと整備し、金額の根拠を明確にしておくことが重要です。

税額控除の計算方法とシミュレーション：最大控除額を狙う

ここが一番の肝であり、多くの経営者の方が頭を悩ませるポイントかもしれません。しかし、ご安心ください。ここでは具体的な計算例を交えながら、誰でも理解できるように噛み砕いて解説していきます。

基本控除額の計算式と控除率

賃上げ促進税制による税額控除額は、給与等支給額の増加割合に基づいて計算されます。基本となる控除率に、特定の要件を満たすことで上乗せ措置が加算され、最終的な控除額が決まります。

中小企業等における最大45%控除の内訳

中小企業は、給与等支給額の増加率に加え、教育訓練費の増加や、特定の要件を満たすことで、最大で法人税額の45%もの控除を受けることが可能です。その内訳と適用条件は以下の通りです。

1. 基本控除（基準年度比1.5%以上増加）:
* 給与等支給額が基準年度比1.5%以上増加した場合、増加額の15%を控除。
2. 上乗せ控除1（基準年度比2.5%以上増加）:
* 給与等支給額が基準年度比2.5%以上増加した場合、さらに10%上乗せ（合計25%）。
3. 上乗せ控除2（教育訓練費の増加）:
* 教育訓練費が前年度比10%以上増加した場合、さらに10%上乗せ（合計35%）。
4. 上乗せ控除3（人材定着・確保に向けた特定要件）:
* 以下のいずれかを満たした場合、さらに10%上乗せ（合計45%）。
* 継続雇用者給与等支給額が前年度比2.5%以上増加
* プラチナくるみん認定またはえるぼし認定（3段階目）
* 中小企業庁が定めるDX投資を実施

これらの要件を組み合わせることで、控除率が加算されていく仕組みです。

大企業等における最大35%控除の内訳

大企業の場合も、給与等支給額の増加率、教育訓練費の増加、国内設備投資の要件を満たすことで、最大35%の控除が可能です。

1. 基本控除（前年度比3%以上増加）:
* 給与等支給額が前年度比3%以上増加した場合、増加額の15%を控除。
2. 上乗せ控除1（前年度比4%以上増加）:
* 給与等支給額が前年度比4%以上増加した場合、さらに10%上乗せ（合計25%）。
3. 上乗せ控除2（教育訓練費の増加）:
* 教育訓練費が前年度比20%以上増加した場合、さらに5%上乗せ（合計30%）。
4. 上乗せ控除3（国内設備投資）:
* 国内設備投資額が、当期の減価償却費総額の90%以上である場合、さらに5%上乗せ（合計35%）。

【ケーススタディ】具体的な計算例で理解を深める

理論だけでは分かりにくい部分もあるでしょう。実際の企業の状況を想定したシミュレーションを通じて、控除額がどのように計算されるのかを具体的に示します。

例1：中小企業で給与増額と教育訓練費増加のケース

【前提】

• 基準年度の給与等支給額：3,000万円

 

• 前年度の給与等支給額：3,200万円

 

• 当期の給与等支給額：3,520万円（前年度比10%増、基準年度比17.3%増）

 

• 前年度の教育訓練費：20万円

 

• 当期の教育訓練費：30万円（前年度比50%増）

 

• 当期の法人税額：150万円

【計算】
1. 給与等支給額の増加額: 3,520万円 – 3,200万円 = 320万円
2. 給与等支給額の増加率: (3,520万円 / 3,200万円) – 1 = 10%
* → 基準年度比2.5%以上増加を満たすため、基本控除15% + 上乗せ控除10% = 25%が適用。
3. 教育訓練費の増加率: (30万円 / 20万円) – 1 = 50%
* → 前年度比10%以上増加を満たすため、上乗せ控除10%が適用。
4. 控除率合計: 25% + 10% = 35%
5. 税額控除額: 320万円（増加額） × 35% = 112万円
* 当期の法人税額150万円から112万円控除されるため、実質的な納税額は38万円になります。

例2：大企業で給与増額と設備投資のケース

【前提】

• 前年度の給与等支給額：5億円

 

• 当期の給与等支給額：5億2,500万円（前年度比5%増）

 

• 当期の減価償却費総額：8,000万円

 

• 当期の国内設備投資額：7,500万円

 

• 当期の法人税額：2億円

【計算】
1. 給与等支給額の増加額: 5億2,500万円 – 5億円 = 2,500万円
2. 給与等支給額の増加率: (5億2,500万円 / 5億円) – 1 = 5%
* → 前年度比4%以上増加を満たすため、基本控除15% + 上乗せ控除10% = 25%が適用。
3. 国内設備投資要件: 7,500万円（設備投資） / 8,000万円（減価償却費総額） = 93.75%
* → 90%以上を満たすため、上乗せ控除5%が適用。
4. 控除率合計: 25% + 5% = 30%
5. 税額控除額: 2,500万円（増加額） × 30% = 750万円
* 当期の法人税額2億円から750万円控除されるため、実質的な納税額は1億9,250万円になります。

税額控除の適用上限と繰越控除

本制度には、税額控除の適用上限が設定されています。原則として、その事業年度の法人税額の20%が上限となります。ただし、中小企業者の場合は、特定の要件を満たした場合にこの上限が拡大される特例もあります。

また、控除しきれない税額がある場合の繰越控除も可能です。特に中小企業では、先述の通り、当期の法人税額がゼロ（赤字決算など）であっても、控除額を翌事業年度以降（最大5年間）に繰り越して控除できる特例があります。これは、一時的に業績が厳しい時期でも、賃上げへの努力を無駄にしないための重要な仕組みです。

申請手続きの完全ガイド：確定申告でミスなく控除を受ける

せっかく要件を満たしていても、申請手続きでミスをしては元も子もありません。確定申告で確実に税額控除を受けるためのポイントを解説します。

提出書類と記入のポイント

賃上げ促進税制の適用を受けるためには、通常の法人税または所得税の確定申告書に加えて特定の「別表」を提出する必要があります。

法人税申告書別表六の二十九（大企業等）

大企業が提出する別表です。この別表には、基準事業年度の給与等支給額、当期の給与等支給額、教育訓練費の増加額、国内設備投資額などを正確に記載する必要があります。計算式が複雑なため、細心の注意を払って記入しましょう。

法人税申告書別表六の二十九の二（中小企業者等）

中小企業が提出する別表です。大企業向けのものと同様に、給与等支給額の増加状況や教育訓練費の増加状況、その他上乗せ要件の達成状況を記載します。中小企業は控除率が大きくなる分、適用要件も細かく分かれているため、自社がどの要件を満たすのかを事前にしっかりと確認し、漏れなく記入することが大切です。

所得税確定申告書（個人事業主）

個人事業主が適用を受ける際は、確定申告書に加えて、「所得税の確定申告書付表（租税特別措置法第10条の5第3項）」を提出します。付表の所定の欄に、前年と当年の給与等支給額、増加額などを記載します。青色申告決算書にも、事業専従者給与を含めた給与賃金の内訳を正確に記入しておく必要があります。

確定申告における注意点（添付書類、期限など）

• 必要書類の添付漏れ: 申告書や別表だけでなく、給与台帳の写し、教育訓練費の領収書や契約書、設備投資の請求書や契約書など、金額の根拠となる資料の添付を求められる場合があります。また、税務調査の際に提示を求められることもありますので、関連資料は全て適切に保管しておきましょう。

 

• 確定申告期限の遵守: 法人税も所得税も、それぞれの確定申告期限内に提出することが必須です。期限を過ぎると、適用を受けられない場合がありますので注意してください。

 

• 証拠書類の保管: 提出はしないまでも、計算の根拠となる資料（給与明細、教育訓練の実施計画書、研修費の領収書など）はすべて整理し、いつでも提示できるように保管しておくことが重要です。私自身も、過去に申告書類のちょっとしたミスで税務署から問い合わせを受けた経験があります。そうならないためにも、事前の確認と、根拠資料の準備が何よりも大切です。

税理士を活用するメリットとデメリット

制度が複雑であるため、税理士に相談・依頼することも有効な手段です。

• メリット:

* 専門知識: 複雑な要件や計算方法を正確に理解し、最大の控除額を適用するためのアドバイスを受けられます。
* 時間節約: 申請書類の作成や資料準備の手間を省けます。
* リスク軽減: 記入ミスや要件の見落としを防ぎ、税務調査のリスクを低減できます。

• デメリット:

* 費用: 当然ながら、税理士への報酬が発生します。ただし、得られる節税効果を考えると、費用対効果が高い場合も少なくありません。

複雑な制度だからこそ、専門家を上手に活用するのも賢い選択です。特に初めて制度適用を検討する企業や、自社で対応するリソースが不足している場合は、積極的に検討してみましょう。

賃上げ促進税制を最大限活かす経営戦略

賃上げ促進税制は、単なる節税策ではありません。これを活用することで、企業の持続的な成長を加速させる経営戦略として位置づけることができます。

賃上げの方法と評価制度の見直し

単に賃金を上げるだけでなく、制度のメリットを最大化し、従業員の納得感も高めるための戦略を考察します。

ベースアップと賞与、どちらが効果的か？

税制優遇の観点からは、「給与等支給額」の増加が重要であり、ベースアップ（基本給の引き上げ）も賞与（ボーナス）も対象となります。しかし、従業員のモチベーションや企業の将来性を考えると、以下のような視点があります。

• ベースアップ: 毎月の給与が増えるため、従業員の生活基盤が安定し、長期的なモチベーション向上に繋がりやすいです。企業としても、継続的な賃上げ姿勢を示すことになります。税制優遇も安定的に受けやすくなります。

 

• 賞与: 業績連動型にすることで、従業員が会社の成長をより身近に感じ、一体感を持つことができます。ただし、その年度の業績によって変動するため、安定的な賃上げとしては見られにくい側面もあります。

多くの企業では、ベースアップを基本としつつ、業績に応じて賞与で還元するというバランスの取れた戦略を採用しています。制度の要件も踏まえ、自社にとって最適な賃上げ方法を検討しましょう。

人事評価制度との連携による効果的な賃上げ

賃上げと連動した人事評価制度の構築は、従業員のモチベーション向上と制度の長期的な効果を最大化するために不可欠です。単に一律で賃上げをするのではなく、個人の成果や貢献度を適正に評価し、それを賃金に反映させることで、従業員は「自分の努力が報われる」と感じ、さらなる生産性向上へと繋がります。透明性の高い評価制度を導入し、従業員一人ひとりが納得して働ける環境を整備することが、結果として賃上げ促進税制の恩恵を最大化することに繋がります。

他の税制優遇制度や補助金との併用可能性

賃上げ促進税制は、他の様々な国の施策と併用することで、さらに大きなメリットを生み出す可能性があります。補助金を活用した資金調達の戦略について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。 【2024年最新版】中小企業・スタートアップが資金調達に成功する秘訣：融資・VC・補助金を徹底活用する羅針盤

事業再構築補助金やIT導入補助金とのシナジー

例えば、以下のようなシナジーが考えられます。

• 事業再構築補助金: 新規事業への参入や事業転換を図る際に活用できる補助金です。この補助金で新たな設備を導入したり、新たなサービスを開発したりする際に、そのための教育訓練費用が発生すれば、賃上げ促進税制の教育訓練費上乗せ要件に貢献できます。また、事業再構築に伴う新たな雇用創出や賃上げも、賃上げ促進税制の要件達成に役立ちます。

 

• IT導入補助金: 中小企業がITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する際に活用できる補助金です。この補助金で導入したITツールの操作研修や、それに関連する従業員のリスキリング費用を、賃上げ促進税制の教育訓練費として計上できる可能性があります。さらに、ITツールの導入による生産性向上で利益が生まれれば、賃上げの原資にも繋がり、好循環が生まれるでしょう。

これらの補助金は、賃上げ促進税制とは異なる目的を持つ制度ですが、賢く併用することで、より大きな経済的メリットと企業変革を同時に実現できます。

賃上げ促進税制適用に向けた社内体制の整備

制度の適用をスムーズに行い、最大限のメリットを享受するためには、社内体制の整備が不可欠です。

経理部門と人事部門の連携強化

賃上げに関する情報（給与台帳、評価結果、教育訓練の記録など）は、経理部門と人事部門、両方にまたがる情報です。この2つの部門が密に連携し、正確な情報を共有することが、制度適用の前提となります。定期的な情報共有会議の実施や、共通のデータ管理システムの導入などが有効です。私自身も、経理と人事の連携がスムーズに進まないと、申請準備の段階で非常に苦労した経験があります。

データ管理の重要性：正確な記録が節税の鍵

給与の増加額や教育訓練費、設備投資額など、正確なデータ管理が制度適用の前提となります。適切な記録方法やシステムの活用が欠かせません。

• 給与台帳: 従業員ごとの給与、手当、賞与の正確な記録。

 

• 人事記録: 新規雇用者の入社日、退職者の退職日、役職変更などを記録。

 

• 教育訓練記録: 研修名、内容、受講者、費用、実施日などを詳細に記録した台帳。領収書や請求書だけでなく、研修内容を示す資料（パンフレット、シラバスなど）も保管しておくと良いでしょう。

 

• 設備投資記録: 投資額、導入日、減価償却費、その設備が生産性向上に資することを示す資料（見積書、契約書など）。

これらのデータは、税務調査の際にも根拠として提示を求められる可能性があるため、日頃から整理し、いつでもアクセスできる状態にしておくことが、節税の鍵となります。

賃上げ促進税制に関するよくあるQ&A

Q1: 新規雇用者の給与も対象になりますか？

A1: はい、新規雇用者の給与も賃上げ促進税制の対象となります。この制度は、雇用者全体の給与等支給額の増加を評価するため、新規採用による人件費の増加も加味されます。特に中小企業においては、新規雇用者の給与も上乗せ要件の対象となる場合がありますので、積極的に人材採用を進めることで、税制優遇を受けられるチャンスが広がります。

Q2: パート・アルバイトの給与も対象になりますか？

A2: はい、パート・アルバイトの給与も賃上げ促進税制の対象となります。正社員だけでなく、非正規雇用者を含む「雇用者」全体の給与等支給額の増加が要件となりますので、パート・アルバイトの方々の時給アップや賞与支給も、税額控除の対象となる増加額に算入されます。

Q3: 赤字決算でも適用できますか？

A3: 中小企業の場合に限り、赤字決算であっても制度の恩恵を受けられる特例があります。具体的には、税額控除額が当期の法人税額を上回って控除しきれない場合、その控除しきれなかった金額を翌事業年度以降、最大5年間繰り越して控除することができます。そのため、当期が赤字で納税額がなくても、将来の納税額を減らす効果が期待できます。大企業にはこの繰越控除の特例はありません。

Q4: 教育訓練費の対象範囲はどこまでですか？

A4: 教育訓練費の対象範囲は、従業員の職務に必要な知識や技術を習得させるための費用です。具体的には、外部の研修機関への受講料、外部講師を招いての社内研修費用、通信教育の費用、業務に必要な資格取得のための費用などが挙げられます。ただし、通常の業務とみなされるOJT（On-the-Job Training）や、従業員の個人的な趣味・教養のための費用は対象外となります。また、研修場所までの交通費や宿泊費、研修で使う教材費なども対象となる場合がありますが、事前に税理士や税務署に確認することをおすすめします。

Q5: 制度改正の最新情報はどこで確認できますか？

A5: 賃上げ促進税制は、経済状況や政策目標に応じて頻繁に改正が行われる可能性があります。最新の正確な情報は、以下の公的機関のウェブサイトで確認できます。

• 国税庁: 税制改正情報や適用要件、計算方法に関する詳細な通達などが掲載されます。

 

• 経済産業省・中小企業庁: 制度の趣旨や中小企業向けの特例、関連する補助金情報などが掲載されます。

また、顧問税理士に相談することでも、最新かつ自社に合った情報を得ることができます。

まとめ：賃上げ促進税制で持続可能な企業成長を

本制度活用の重要性の再確認

賃上げ促進税制は、単なる節税策ではありません。それは、企業が従業員への還元を通じて競争力を高め、持続可能な成長を実現するための重要な経営戦略ツールです。人件費の増加を恐れるのではなく、それを未来への投資と捉え、国の支援を最大限に活用することで、従業員のエンゲージメントを高め、優秀な人材を引きつけ、結果として企業の生産性向上と収益力強化に繋げることができるのです。中小企業が利用できる税制優遇は他にも多数ありますので、全体像を把握するためにもご参照ください。 【税理士に聞いた】2025年最新版｜中小企業優遇税制ベスト10逆ランキング！第1位は何？

読者への行動喚起：今すぐ貴社で検討を

本記事で得た知識を活かし、ぜひ貴社でも賃上げ促進税制の適用を具体的に検討してみてください。要件の確認から具体的な計算、そして申請手続きまで、不明点があれば、私たち「エンジョイ経理」のサイトや、税理士のような専門家への相談も視野に入れ、賢く制度を活用して企業をさらなる高みへと導きましょう。

貴社と従業員、双方にとって明るい未来を築くための一歩を、今、踏み出しましょう！

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