夢の上場へ、最初に知るべきはその費用
成功のための資金計画を考える
IPOコンサルティング費用とその重要性
IPO（Initial Public Offering）とは、企業が新規株式を公開し、証券市場に上場することを指します。IPOを成功させるためには、多くの準備と費用が必要です。本記事では、IPOにおける主な費用項目とその概要について詳しく解説します。
1. IPOの主な準備費用
IPOを目指す企業にとって、以下の4つが主な準備費用となります。
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 顧問税理士 | 月額3〜80万円（業務内容により変動） 決算申告報酬：約10万円 |
| 証券印刷会社 | 200〜500万円 |
| 証券会社・監査法人 | 年間約5,000万円 （内訳：監査費用1,000〜2,200万円、主幹事証券会社成功報酬約600万円、株式事務代行手数料約500万円、その他諸費用） |
| 証券代行機関 | 1,000〜8,000万円 |
2. IPO時にかかる費用
IPOの際には、以下の費用が発生します。詳細な費用については、日本取引所グループの上場関連費用ページでも確認できます。
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 上場審査料 |
プライム市場：400万円 スタンダード市場：300万円 グロース市場：200万円 |
| 新規上場料 |
プライム市場：1,500万円 スタンダード市場：800万円 グロース市場：100万円 |
| 株式の公募・売出し費用 |
公募：公募株式数×公募価格×0.09% 売出し：売出株式数×売出価格×0.01% （グロース市場の上限：1,900万円） |
| 登録免許税 | 資本組入額×0.7% |
| 証券会社への手数料 | 発行株式額の5〜9%程度 |
3. IPO後にかかる主な費用
年間上場料
年間上場料は、上場企業が毎年支払う費用です。上場時価総額に応じて支払う金額が変動します。以下の表は、各市場における上場時価総額別の年間上場料を示しています。詳細は日本取引所グループの年間上場料ページで確認できます。
| 上場時価総額 | プライム市場 | スタンダード市場 | グロース市場 |
|---|---|---|---|
| 50億円以下 | 96万円 | 72万円 | 48万円 |
| 50億円をこえ250億円以下 | 168万円 | 144万円 | 120万円 |
| 250億円をこえ500億円以下 | 240万円 | 216万円 | 192万円 |
| 500億円をこえ2,500億円以下 | 312万円 | 288万円 | 264万円 |
| 2,500億円をこえ5,000億円以下 | 384万円 | 360万円 | 336万円 |
| 5,000億円以上 | 456万円 | 432万円 | 408万円 |
※ 消費税額および地方消費税額は含まれておりません。
その他のIPO後の主な費用
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 監査費用 | 年間1,000万円以上 |
| 顧問弁護士費用 | 年間300〜500万円 |
| 株式事務代行費用 | 年間300〜400万円 |
| 法定開示書類作成費用 | 年間数百万円〜数千万円 |
4. 内部統制の構築とJ-SOXコンサルティング
IPOを目指す企業にとって、内部統制の整備は不可欠です。内部統制とは、企業内での業務の透明性を確保し、不正行為を防止するための仕組みです。
J-SOXコンサルティングの費用は、企業の規模や業務の複雑さによって異なりますが、年間500万円から2,000万円程度が一般的です。この費用には、内部統制の整備だけでなく、定期的な監査や評価も含まれます。
5. 株主総会運営費
IPO後、企業は定期的に株主総会を開催する必要があります。株主総会の運営には、多くのコストがかかります。例えば、開催場所や機材の手配、運営スタッフの人件費、さらには株主への手土産や懇親会の費用などです。
株主総会の開催には、通常数百万円から数千万円の費用がかかるとされています。また、企業の規模が大きくなるほど、株主総会にかかる費用も増加する傾向にあります。
6. まとめ
IPOを成功させるためには、準備費用から上場後の運営費用まで、多くのコストが発生します。企業がこれらの費用を適切に管理し、効率的に資金を活用するためには、経験豊富なコンサルタントの支援が不可欠です。
IPOコンサルティングは、企業が上場に向けて必要なステップを確実に進めるための重要なサポートです。企業は、自社のニーズや状況に応じて、最適なコンサルティングサービスを選択し、成功への道を歩んでいくことが求められます。
