確定申告 間違えたときの
対処法を徹底解説
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- 【対話パート】公認会計士兼税理士・坂本先生 × エンジョイ経理編集長
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確定申告の書類を提出した後に「間違えたかも…」と気づいてしまったとき、どう対処すればいいのか不安になる方は多いのではないでしょうか。実は、確定申告 間違えたまま放置してしまうと、追加で税金を支払う必要が生じたり、ペナルティを受けるリスクもあるため要注意です。また、過払いがあった場合は、戻ってくるはずのお金を受け取れないまま損をしてしまう可能性も。
本記事では、公認会計士兼税理士として多くの企業や個人の税務をサポートしてきた坂本先生と、かつてIT大手上場企業の財務経理部門で長年責任者を務めてきた「エンジョイ経理編集長」が対話形式で、「確定申告を間違えたときの修正方法」や「修正申告」・「更正の請求」などの具体的な手続きをわかりやすく解説します。
以下のポイントを先に整理しますので、まずはざっくりご確認ください。
- 確定申告期限内（3月15日まで）に間違いに気づいた場合
⇒ 単純に「訂正申告」が可能。再度正しい申告書を提出すればOK - 期限後に間違いに気づいた場合（3月15日を過ぎたら）
- 税金が増える（納税額が足りない／還付金を多く受け取りすぎた）
⇒ 「修正申告」が必要（追加納税やペナルティが発生する可能性あり） - 税金が減る（納税額を払いすぎた／本来もっと還付金が受け取れた）
⇒ 「更正の請求」が必要（還付を受けられる可能性がある）
- 税金が増える（納税額が足りない／還付金を多く受け取りすぎた）
- 修正申告・更正の請求ともに期限がある
⇒ 原則として5年以内（ケースによっては7年） - 過去の会計処理や領収書チェックも大切
⇒ ミスを繰り返さないための習慣づくりも重要 - 罰則・加算税・延滞税などの注意点
⇒ 余分な負担を減らすためにも、早めに専門家へ相談を検討 - 個別事情によって対応が変わる
⇒ 法令や通達は毎年見直しがあり、最新情報を確認することが重要
これらを知っておくことで、確定申告を間違えた際の対処法が理解でき、万が一のミスがあっても落ち着いて修正できるようになります。それでは早速、坂本先生とエンジョイ経理編集長による対話形式で詳しく見ていきましょう！
【対話パート】公認会計士兼税理士・坂本先生 × エンジョイ経理編集長
確定申告を間違えたとき、まず最初に確認すべきポイント
エンジョイ経理編集長：
「坂本先生、こんにちは！ 今日は『確定申告を間違えた』場合の対処方法を徹底的にうかがいたいんです。まず、申告内容のミスに気づいたら、最初に何をチェックすればいいんでしょうか？」
坂本先生：
「編集長、こんにちは。確定申告は個人事業主やフリーランスだけでなく、給与所得者の方も副業や年末調整漏れなどがあれば提出が必要になります。もし提出後に『あれ、計算が合わない…』とか、『この控除を入れ忘れていた…』と気づいたら、以下のようなポイントをまず確認しましょう。
- 間違いが申告期限前（3月15日まで）なのか、期限後なのか
- 間違いによって税金が増えるのか、それとも減るのか
- 間違いの内容は収入（売上）部分か、経費・控除部分か
- 間違いを修正するために必要な書類や証拠資料は手元にあるか
この4つを確認することで、どの手続きをとるのかが決まってきますよ。」
期限内の訂正申告とは？ 〜3月15日までに気づいた場合〜
エンジョイ経理編集長：
「もし3月15日までに気づいた場合は、どうなるんでしょうか？」
坂本先生：
「3月15日までの『確定申告期間内』であれば、単純に“訂正申告”をすれば大丈夫です。たとえば3月1日に申告書を出して、3月10日に間違いに気づいたとしたら、新たに正しい内容の確定申告書を作成して税務署に提出すれば良いだけですね。あくまで申告期限前ですから、ペナルティや修正申告手数料などは通常かかりません。」
エンジョイ経理編集長：
「なるほど、訂正申告というのは、普通にもう一度出し直すというイメージですか？」
坂本先生：
「そうですね。電子申告（e-Tax）でも、紙ベースでも、最終的に期限内の提出物が有効になります。ですので、間違いに気づいたらなるべく早めに再提出することをおすすめします。」
期限後に間違えた！修正申告と更正の請求の違い
エンジョイ経理編集長：
「問題はやっぱり、提出期限（3月15日）が過ぎてから『やっぱり間違えた…』と気づいた場合ですよね。ここで登場するのが修正申告と更正の請求と伺いました。具体的にはどう違うのでしょうか？」
坂本先生：
「ポイントは『税金が増えるか減るか』。具体的には:
- 税金が増える場合（本当はもっと納めなければいけなかった／還付金を多く受け取りすぎた など）
⇒ 修正申告 - 税金が減る場合（払いすぎていた／本来もっと還付を受けられた など）
⇒ 更正の請求
という手続きになります。」
エンジョイ経理編集長：
「たとえば、昨年分の申告で医療費控除を入れ忘れていて、払った税金が本来より多かったケースはどっちですか？」
坂本先生：
「それは“税金が減るケース”ですから、更正の請求になります。逆に、副業の売上を申告漏れにしていて、納税額が本来より少なかったのに後で気づいた場合は“税金が増えるケース”なので修正申告ですね。」
修正申告の手続き方法と注意点
エンジョイ経理編集長：
「修正申告を行うときの書類は、どんなものが必要ですか？」
坂本先生：
「基本的には“修正申告書”を作成して提出します。また、修正するための根拠書類（経費の領収書や売上の請求書、源泉徴収票など）がある場合は、あわせて整合性を確認できるようにしておきましょう。」
エンジョイ経理編集長：
「追加で納付しなきゃいけない税金は、どうやって計算するんでしょう？」
坂本先生：
「申告時に計算をやり直して、新しい納税額と元の納税額の差を納付します。その際に、延滞税や加算税が発生する可能性があります。特に以下の点に注意が必要です。
- 過少申告加算税：本来納める税額よりも少なく申告していた場合
- 無申告加算税：そもそも申告していなかった場合
- 重加算税：意図的に所得を隠蔽・仮装していた場合
修正のタイミングやミスの程度、悪質性によって税率が変わってきます。詳細は国税庁のサイトや専門家に確認するのがおすすめですよ。」
更正の請求の手続き方法と注意点
エンジョイ経理編集長：
「更正の請求は、どんな書類が必要で、どうやって進めるんでしょうか？」
坂本先生：
「更正の請求は、専用の“更正の請求書”を作成して税務署に提出します。例えば、以下のようなケースで提出することが多いですね。
- 控除の入れ忘れ（医療費、配偶者控除、生命保険料控除など）
- 控除額の計算ミスにより実際より納税額が多かった
- 雑所得の経費を入れ忘れたために納税額が増えていた
- 還付申告すべきだったのに提出していなかった
書類には『今回の申告で何をどれだけ修正して、結果としていくら税金が減るか』を明記し、根拠となる領収書や明細のコピーなどを添付します。税務署側で審査が行われ、承認されると還付金が後日振り込まれる形になります。」
エンジョイ経理編集長：
「税務署の審査って具体的にどんなことをするんですか？」
坂本先生：
「税務署としては『本当にその申告内容が正しいか』をチェックします。必要書類に不備があったり、説明があいまいだと却下される場合もあるので、きちんと論理的に根拠を示すことが大切です。」
修正申告・更正の請求の期限と時効
エンジョイ経理編集長：
「修正申告と更正の請求には、提出できる期限があると聞きました。どのくらいの期間有効なんでしょう？」
坂本先生：
「基本的には5年と覚えておいてください。ただし、以下のように場合によっては7年になるケースも存在します。
- 青色申告特別控除の金額に関わる部分
- 純損失の繰越控除など、一部特例的な内容が含まれる場合
とはいえ、実務では通常、5年以内であれば手続きが可能です。」
エンジョイ経理編集長：
「5年というと、意外と長いですね。でも、間違いに気づいたら早めに動いた方がいいんでしょうか？」
坂本先生：
「そうですね。早く修正すれば延滞税や加算税などの負担が軽くなることもありますし、還付を受ける場合には早く申請した方が手元にお金が戻ってくるのが早いです。間違いに気づいたら、すぐに対処するのがベストです。」
実務でよくある「確定申告間違い」事例と対処法
ここからは、現場でよく目にする「確定申告 間違えた」事例を紹介しつつ、具体的な対処法をQ&A形式でご紹介します。
事例1. 経費漏れ・控除漏れ
- 背景：領収書を年度末にまとめて整理する際、いくつかの領収書を見落としてしまった
- 結果：実際よりも経費が少なく申告され、納税額が本来より多かった
対処法：
- 「経費が少ない＝税金を多く納めてしまった」ということなので、更正の請求にあたります。
- 間違いを証明できる領収書や記帳データを整備し、正確な経費を再計算する必要があります。
事例2. 副業の売上申告漏れ
- 背景：副業で得た収入があったが、雑所得扱いのつもりで申告を忘れていた
- 結果：本来よりも納める税金が少なくなっていた
対処法：
- 「税金が増える＝不足分を納める必要がある」ということで、修正申告にあたります。
- 過少申告加算税や延滞税がかかる可能性があるため、なるべく早めに修正申告するのが得策です。
事例3. 医療費控除の適用漏れ
- 背景：家族の医療費レシートを整理しきれず、結果的に申告しなかった
- 結果：本来より納税額が多くなっている（還付が受けられなかった）
対処法：
- 「医療費控除を入れ忘れ＝税金が減るケース」ですから、更正の請求になります。
- 5年以内であれば手続き可能。書類不備がないようレシート・領収書をまとめてから請求しましょう。
事例4. 配偶者控除・扶養控除の適用漏れ
- 背景：配偶者の年収が変わり、配偶者控除や扶養控除をとれるはずが、申告時に入れ忘れた
- 結果：結果的に納税額が多くなっている
対処法：
- 「控除の入れ忘れ＝税金が減るケース」なので、更正の請求
- 速やかに請求書を提出し、認められれば納めすぎた税金が戻ります。
事例5. 青色申告特別控除額の計算ミス
- 背景：複式簿記を要件通りに行っていなかった、あるいはe-Tax提出要件を満たしていなかった
- 結果：本来55万円控除または65万円控除になるところ、10万円控除扱いになった／逆の場合もあり
対処法：
- 要件を満たしていたのに控除額を減らして申告していた場合は、更正の請求。
- 要件を満たしていないのに多く控除してしまった場合は、修正申告。
- 遡れる年数が5年や7年など異なるため、状況をしっかり確認する必要があります。
修正申告・更正の請求で必要になる書類一覧
実際に確定申告 間違えたとき、追加で用意すべき書類は以下のようなものがあります。
- 修正申告書 / 更正の請求書
- 国税庁の公式サイトから様式をダウンロード可能
- 国税庁：各種申請・届出様式
- 源泉徴収票（給与所得者の場合）
- 会社から発行された源泉徴収票の写し
- 経費の領収書やレシート、通帳のコピー（フリーランス・個人事業主の場合）
- 入金や支出のエビデンス
- 保険料・医療費の明細、控除証明書
- 生命保険料控除や地震保険料控除、医療費控除など
- 各種控除適用のための証明書
- 障害者手帳、障害年金証書など（障害者控除）
- 社会保険料納付証明書 など
必要書類のチェックリストを作っておくと、抜け漏れを防げます。また、実務上は書類不備で申請が通らないケースが散見されるので、事前の整理が大切です。
IT大手での経理実務経験者が語る、ミスを防ぐためのポイント
エンジョイ経理編集長：
「私もIT大手上場企業で長らく経理を担当してきましたが、会社の場合は複数人のチェック体制がありますよね。個人事業主やフリーランスはどうやってミスを減らせばいいでしょう？」
坂本先生：
「確かに、大企業では多重チェック体制が整備されています。一方、個人事業主やフリーランスの方だと、どうしても自分一人で会計や確定申告まで処理しなければならないことが多いです。ミスを防ぐには、以下の対策をおすすめします。
- 記帳ソフト（クラウド会計）の活用
- 自動仕訳機能やレポート機能をフル活用して、入力ミスを減らす
- 月単位で領収書を整理する習慣
- 決算期末や申告直前に焦らないように、1か月に一度は必ず帳簿を締める
- チェックリストの作成
- 医療費控除、配偶者控除、保険料控除など、自分が該当する控除を一覧化する
- 専門家への定期的な相談
- 税理士や公認会計士に年に1度だけでもチェックしてもらうと大幅にミスが減る
- 最新の税制改正情報を把握
- 毎年少しずつ法律や控除額の変更があるため、常に最新の情報を確認する
とにかく後回しにしないことが最大のポイントです。」
エンジョイ経理編集長：
「なるほど。結局、先送りしてしまうと決算期末や確定申告の直前に慌ててミスを起こしやすいですね。」
よくあるQ&A 〜確定申告を間違えたとき〜
ここでは、読者の方から寄せられがちな疑問について、坂本先生と編集長がQ&A形式で回答します。
Q1. 還付金が少なかったのに気づいたのが4年以上前の申告なんですけど、今からでも更正の請求はできますか？
坂本先生：
「基本的な時効は5年までなので、4年前分ならまだ可能性があります。すでに5年を超えている場合は難しいですが、ギリギリであれば急いで書類を整えて更正の請求を出しましょう。」
Q2. 修正申告を出すと、会社に副業がバレたりしますか？
エンジョイ経理編集長：
「通常、税務署から会社に直接連絡がいくことはありません。ただし、住民税の通知などで副業分が加算されると、会社の経理担当者が気づく可能性はあります。バレたくない場合は、住民税を『普通徴収』に切り替えるなどの手段も考慮する必要があります。」
Q3. そもそも確定申告をしていない期間がある場合はどうすれば？
坂本先生：
「それは無申告という扱いになり、無申告加算税や延滞税などが発生する恐れがあります。まずは過去分を含めて修正申告を行い、早めに納付するのが賢明です。場合によっては税務署から通知や指導が来る前に自主的に申告したほうがペナルティが軽くなるケースもあります。」
公的機関の信頼できる情報源と引用
確定申告や税法に関する最新情報や詳細を把握するためには、以下の公的機関のサイトを参照するのがおすすめです。
- 国税庁公式サイト
https://www.nta.go.jp/
→ 確定申告関連の様式ダウンロードや手続きマニュアル、最新の税制改正情報を入手可能 - e-Tax（国税電子申告・納税システム）
https://www.e-tax.nta.go.jp/
→ 電子申告や電子納税の手続きを行うための公式サイト
まとめ 〜確定申告を間違えたら早めに対処を〜
エンジョイ経理編集長：
「ここまで色々なお話を伺いましたが、最後に全体をざっくりまとめるとどうなりますか？」
坂本先生：
「ポイントは以下の通りです。
- 期限内（3月15日まで）に間違いに気づいたら『訂正申告』
- 期限後に気づいたら
- 税金が増える場合→『修正申告』
- 税金が減る場合→『更正の請求』
- 修正申告・更正の請求は5年（または7年）が期限
- 追加納税では延滞税や加算税がかかる恐れがあるので早めに対応
- 還付の場合も期限内に請求しないとお金が戻ってこない
- 日頃から記帳・控除のチェックを徹底してミスを防ぐ
以上を押さえておけば、確定申告を間違えた場合でも落ち着いて対処できます。何よりも、『気づいたらすぐ行動』が大事です！」
エンジョイ経理編集長：
「勉強になりました。私も個人の確定申告や副業などでうっかりミスをしないように気をつけます。ありがとうございました！」
【免責事項】
本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、個々の具体的な状況に対して法的・税務上のアドバイスを行うものではありません。税制や関連法規は予告なく改正される可能性があり、最新情報や個別の事情は専門家にご相談ください。また、本記事の利用により生じたいかなる損害についても、執筆者および掲載者は一切の責任を負いかねます。あらかじめご了承ください。
