経理担当者が-経理-実務で売上仕訳を計上する上で考慮すべき実務上の6つのチェックポイント

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売上仕訳を計上する上で考慮すべき実務上の6つのチェックポイント　-経理-

販売契約書、販売規約の確認　-経理-

売上計上時に販売契約書や販売規約を確認することは、非常に重要です。販売契約書や販売規約には、販売に関連する重要な事項が記載されています。例えば、商品の価格や納期、サービスの提供期間、返品・交換のポリシー、発送手数料、決済手数料の費用負担、違約金などが含まれています。

これらの情報を確認することで、売上計上時のミスが発生するリスクを最小限に抑えることができます。

売上の発生時期の確認　-経理-

売上の発生時期は、売上の計上に影響する重要な要素です。収益認識基準に基づいて正確に売上を計上するためには、売上の発生時期を正確に把握することが重要です。

収益認識基準は、今まで実現主義が原則としていましたが細かい規定がなかったため、同じ商品であっても企業によって計上タイミングが異なっていました。そこで新収益認識基準はIFRS（国際会計基準）が上場予定のない中小企業を除き、2021年4月から、上場企業、大企業、上場準備企業では強制的に新収益認識基準が適用されます。れにより、企業ごとの計上タイミングの相違を防ぐことができ、財務諸表の内容に相違が生じる問題も回避されます。投資家視点からも、統一された基準をもとに財務諸表を把握することができるため、投資先として良い企業を判断することが容易になります。

どの時点で商品またはサービスを顧客に提供したのかという判断が業態業種によって異なるため難しいのですが、会計専門家と相談しつつ確定したら継続的にそのルールに従って判定するようにしましょう。

ルールが固まったら売上の発生時期の確認を行っていきます。実務においては、旧収益認識基準、新収益認識基準どちらにしても会計システムに売上仕訳を計上する上で、売上の発生時期の確認する上で、商品またはサービスが顧客に提供された日付、期間が重要になります。この日付、期間が業種業態によってアバウトなところがあるので、会社として会計専門家と検討して明確にしておきましょう。

あとは、収益を認識する時点をルール通りに行っていくだけです。商品またはサービスが顧客に提供された日付、期間を確認するためには、販売契約書、請求書、顧客との取引記録などを参照することが大切です。このような情報を事前に収集しておき、売上発生時期を確定していきます。

商品またはサービスの価格の確認　-経理-

企業が正確な売上計上をするためには、商品またはサービスの価格を正確に確認することが不可欠です。このため、以下のような方法があります。

1. 請求書や領収書の確認: 請求書や領収書は、売上計上時に商品またはサービスの価格がいくらなのかを確認するための重要なドキュメントです。これらのドキュメントには、正確な価格が記載されていますので、売上計上時にこれらを確認することが大切です。
2. 契約書の確認：企業と顧客との間で締結された契約書を確認することで、商品またはサービスの価格を確認することができます。
3. 内部記録の確認：企業が保持する内部記録（社内規定、商品カタログ、販売記録など）を確認することで、商品またはサービスの価格を確認することができます
4. データベースの確認: 多くの企業は、商品またはサービスの価格を管理するためのデータベースを持っています。このデータベースには、正確な価格が保存されているため、売上計上時にこのデータベースを確認することが大切です。
5. 商品カタログの確認: 商品カタログは、商品またはサービスの価格を確認するための重要な参考書です。商品カタログには、正確な価格が記載されていますので、売上計上時にこのカタログを確認することが大切です。
6. ベンダーやサプライヤーとの調整: 商品またはサービスの価格が変わる場合もありますので、ベンダーやサプライヤーとの調整も大切です。この調整によって、正確な価格が確認できます。

これらの方法を踏まえて、売上計上時に商品またはサービスの価格を確認すると良いでしょう。正確な価格の確認をすることで、企業は正確な売上計上を行い、財務諸表を作成することができます。

消費税区分、消費税率の確認

消費税区分と消費税率を確認することは、売上計上において重要なステップとなります。消費税が正確に算出されていないと、予期しないトラブルや課税上の問題が生じることがあります。

消費税区分の確認

課税売上、免税売上、非課税売上、不課税売上(課税対象外)の4区分があります。売上を計上する上で常に意識をする必要があります。

日本国内において商取引をする場合は、課税４要件として

1. 資産の譲渡または貸付、役務の提供に該当すること
2. 国内の取引であること
3. 事業として行うこと
4. 対価を得て行うこと

を満たすかどうかを判断すれば、消費税の課税対象であるかを判断できます。ただ輸出取引などの海外取引や非課税取引も商品を販売したり、サービスを提供する上で発生することもあるので常に注意をしておく必要があります。

消費税率の確認

飲食料品を扱わない多くの企業が消費税率は、10％と認識して会計システムに区分をしていけば問題ないでしょう。

しかしながら、2019年10月に軽減税率制度が実施されとことに伴い、消費税に8%と10%の2つの区分が発生することになりました。「酒類・外食を除く飲食料品」及び「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に実施されています。主に飲食物に影響があると考えて良いでしょう。そのような商品を混在して販売するような百貨店やスーパーマーケットや飲食店などは売上計上時の消費税率は注意しておく必要があります。

決済方法の確認

顧客の支払い方法には、さまざまな種類があります。主なものは以下の通りです。

1. 現金決済: 最も基本的な決済方法であり、すぐに受け取ることができます。
2. クレジットカード決済: 顧客がクレジットカードを持っている場合に利用できます。手数料がかかる場合がありますが、顧客にとっては便利な決済方法です。
3. 銀行振込決済: 顧客が銀行口座から振り込みを行います。手数料がかかる場合がありますが、正確な決済ができるメリットがあります。
4. ポイント決済: 顧客が保有するポイントを利用して支払いを行う方法です。ポイントは、買い物やサービスの利用などで獲得することができます。
5. キャッシュレス決済: 現金を使わずに支払いができる方法です。スマートフォンアプリやQRコードを利用して支払いができます。

昨今では、決済手段が増えたために売掛金の管理が難しくなっています。売上計上時に決済種別毎に売掛金の勘定科目を複数作るか、補助科目を作ることで、入金時の消込がスムーズにできるようにしておくと良いため決済方法は確認しておく必要があります。

売上に関連する費用の確認

売上に関連する費用として、発送手数料や決済手数料などの費用が発生する場合があります。契約によっては、これらの費用は顧客に対して請求することがあります。

発送手数料は、顧客に対して発送した商品に対する費用です。この費用は、運送会社によって先方負担として回収されたり、売り手の売上高に含めて請求することができます。

決済手数料は、決済サービスを利用した場合に発生する費用です。この費用は契約によってどちらかが決済サービス会社に支払うことになります。決済サービス会社から顧客に直接請求することもできます。売り手が売上高に含めて請求することもあります。

契約によって異なるので、売上計上時には、発送手数料や決済手数料などの売上に関連する費用を適切に確認し、売上仕訳時に正確に反映させることが大切です。