【初心者向け】
配当金をもらった人の確定申告
「確定申告 配当控除 住民税・社会保険」という言葉を聞くと、「なんだか難しそう…」と感じる方も多いのではないでしょうか。令和5年分からは税制のルールが変わり、これまでのやり方では損をしてしまう場合もあります。今回は初心者向けに、配当金の確定申告や住民税との関係をなるべくやさしく説明します。最後に免税事項（免責事項）も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
1. そもそも「確定申告 配当控除 住民税・社会保険」ってなに？
まずは「確定申告 配当控除 住民税・社会保険」を理解するために、配当金の税金のしくみからやさしく説明します。
1.1 配当金にかかる基本的な税金
株や投資信託を持っていると、定期的に「配当金」や「分配金」を受け取る場合があります。配当金には、基本的に20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）が源泉徴収という形で差し引かれた状態で振り込まれます。
- 源泉徴収ありの特定口座なら、確定申告をしなくても、そのまま税金が納められる仕組み
- 一般口座や源泉徴収なしの口座なら、自分で確定申告して納める必要がある
1.2 「総合課税」「申告分離課税」「申告不要」のちがい
配当金を確定申告するときは、下の3つのうちどれかを選べます（ただし口座の種類によって選べない場合もあります）。
- 総合課税
- 給与所得など、他の所得と合算して計算する
- 配当控除が使える→税金が安くなる場合あり
- 申告分離課税
- 他の所得と分けて計算（株の譲渡損失と損益通算できる）
- 税率は一律20.315％
- 配当控除は使えない
- 申告不要
- 特定口座（源泉徴収あり）の場合、最初から20.315％引かれて終わり
- 所得に合算しないので、社会保険料などに影響が出にくい
2. 令和5年分からの改正ポイント
実は**令和4年分までは、所得税では「総合課税」、住民税では「申告不要」**といった使い分けが可能でした。これをすると、配当控除による還付を受けつつ、住民税は源泉徴収のままで低く抑えられるというメリットがあったのです。
ところが、令和5年分（2023年分）からはルールが変わって、所得税と住民税の課税方式を同じにしなければならなくなりました。
- 所得税で総合課税を選べば、住民税も総合課税になる
- 所得税で申告分離を選べば、住民税も申告分離課税になる
- 申告不要を選べば、所得税も住民税も申告不要
そのため、いままでできた「所得税は配当控除、住民税は申告不要」という“おいしいとこどり”ができなくなったのです。
3. 確定申告で配当控除を使うときのメリット・デメリット
配当控除は、二重課税をやわらげるための制度です。法人がもう法人税を払った後の利益を、個人が配当として受け取るとき、再度個人が所得税や住民税を払うと「二重で課税される」ことになります。その不公平をなくすために「配当控除」という仕組みがあるんですね。
3.1 配当控除を使うと税金が減る人って？
- 課税所得があまり高くない人
- たとえば課税所得が約695万円以下だと、配当控除を使うことで源泉徴収より税率が低くなる可能性が高いです。
- 配当金の額が大きい人
- 配当控除率（10％、または5％）が効いてくるので、源泉徴収された金額から多めに還付を受けられるかもしれません。
ただし、令和5年分からは住民税も総合課税になるので、配当控除を使って所得税が下がっても、住民税（10％）の方が高くなってしまうケースもあります。
3.2 注意点：住民税や社会保険料が増える？
- 住民税は一律10％
- 総合課税で配当控除をすると、住民税から2.8％差し引いても実質7.2％程度。源泉徴収の5％より高いですね。
- 社会保険料が上がる場合も…
- 住民税の所得金額によっては、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料が増える可能性があります。
- 配当控除で得られる還付より、保険料アップの方が大きいこともあるので、トータルでシミュレーションすることが大切です。
4. 初心者向け！配当金の確定申告の流れ
「確定申告は難しそう…」と思っている方に向けて、ざっくりとした流れを紹介します。
- どの課税方式にするか決める
- 総合課税（配当控除あり）
- 申告分離課税（損益通算可能・配当控除なし）
- 申告不要（特定口座源泉徴収ありの場合）
- ※令和5年分からは所得税と住民税が同じ方式になります
- 「特定口座年間取引報告書」を確認
- 証券会社から送られてくる書類です。配当金や株の売却益・損失などをまとめて確認できます。
- 確定申告書を作成
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うと、画面の指示に従って入力するだけなので便利
- 総合課税なら「配当所得」欄に配当控除の金額などを記入
- 申告分離課税なら「株式等に係る譲渡所得等の金額」欄などを記入
- 提出する（e-Taxまたは郵送）
- e-Taxなら自宅から24時間いつでも申告可能。
- 郵送の場合は必着日に気をつけましょう。
- 納税または還付
- 確定申告をすると、源泉徴収された税金より少なければ還付され、多ければ追加で納税。
- 還付金は指定口座に振り込まれます。
5. 免責事項について
配当控除や住民税に関する税制は、毎年変更される可能性があります。また、人それぞれの収入状況や社会保険の加入状況で有利・不利が異なります。本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務アドバイスを保証するものではありません。 実際に確定申告をする際は、最新の法令や国税庁・自治体のサイトを確認し、必要に応じて税理士などの専門家に相談してください。
免責事項
当記事の内容は執筆時点の情報をもとに作成しています。正確な情報提供に努めていますが、完全性を保証するものではありません。税務判断は最終的にご自身の責任で行い、必要に応じて専門家の助言を受けてください。
まとめ
- 令和5年分からの大きな変更点は、所得税と住民税で同じ課税方式を選ばなければならないこと。
- 配当控除を使いたいなら総合課税ですが、住民税（10％）が高くなったり、社会保険料が上がるリスクもあるため注意が必要です。
- 課税所得が低い人は還付のメリットが大きい一方、課税所得が高い人や保険料が上がる人は申告不要や申告分離の方が得な場合があります。
- 自分の収入や保険料を含めたシミュレーションをして、最適な方法を選びましょう。
初心者の方でも、基本的なしくみを理解していれば確定申告はそれほど難しくありません。わからないときは、税務署や税理士、国税庁のサイトを活用して、正しく手続きを進めてください。
