【ＥＮＤ？】経営者の節税術「役員報酬スキーム」が終了危機！？社会保険料削減のカラクリと今後を徹底解説

経営者の節税術「役員報酬スキーム」が終了危機！？
社会保険料削減のカラクリと今後を徹底解説

衝撃！社長の節税術「役員報酬スキーム」がピンチ？

「え？そんな方法があったの？」と驚く人も多い、経営者向けの合法的な節税術「役員報酬スキーム」。このスキーム、実は税理士や経営者なら「ほぼ常識」とされていました。しかし、この節税スキームが、今まさに国のメスが入ろうとしています。この動画では、なぜこのスキームが問題視されているのか、そして、今後の私たちの生活にどんな影響があるのかを、できる限りわかりやすく解説します。

まずは基本！社会保険料って、そもそも何？

「社会保険料って、何だかよくわからない…」そう思う方もいるかもしれません。まずは、基本的な仕組みからおさらいしましょう。

社会保険料は、給料から天引きされる「税金みたいなもの」です。

内訳は？
- 健康保険料：病気やケガをしたときに病院代を安くしてくれる保険
- 介護保険料：介護が必要になったときにサポートしてくれる保険（40歳以上が対象）
- 厚生年金：将来もらう年金のためのお金
- 合計すると、給料の約30%！（会社と従業員が半分ずつ負担）

社会保険料には「上限」がある！

給料がめちゃくちゃ高い人は、社会保険料も無限に増え続けるの？　→　いいえ、上限があります！
- 健康保険・介護保険：月給が135万5千円を超えると、保険料は一定になる
- 厚生年金：月給が63万5千円を超えると、保険料は一定になる
- ボーナス（賞与）にも上限があります！
  - 健康保険・介護保険：年間573万円
  - 厚生年金：月150万円

つまり、どんなにお給料やボーナスが高くても、一定以上は社会保険料を払わなくても良いルールになっているんです。

経営者の節税テクニック！「役員報酬スキーム」のカラクリ

この社会保険料の上限ルールをうまく使った節税方法が、「役員報酬スキーム」です。

「役員報酬スキーム」って、どんなマジック？

普通の給料の場合：毎月、給料をたくさんもらう
スキームを使った場合：毎月の給料は極力少なくし、ボーナスを年に1回ドーンともらう

具体的に見てみよう！

例：年収1200万円の社長さんの場合

項目	通常の給料の場合	スキームを使った場合
月給	100万円	6万円
ボーナス	なし	1128万円（年1回）
社会保険料＋税金	約488万円	約357万円
結果		約131万円もお得！

なぜ、こんなに安くなるの？
- 月給を低く抑えることで、毎月の社会保険料を減らす
- ボーナスは上限があるため、たくさんもらったとしても、払う社会保険料は一定になる

ポイント！「月給6万円」の秘密

社会保険料には「等級」というものがあり、月給が6万3千円未満だと、一番低い等級になる
だから、月給を6万円にして、社会保険料を最小限に抑えることができる

なぜ、国はこの節税テクニックを問題視？

「こんなにお得な方法、なんで国は放っておくの？」と思った人もいるかもしれません。しかし、この節税スキームには、いくつかの問題点があることがわかってきました。

国が「ちょっと待った！」をかけた理由

「年収の壁」問題
- 厚生労働省が「年収の壁」という問題を議論する中で、社会保険料が安い等級の人が多すぎることに気づいた
最低賃金との矛盾
- 社会保険料が一番安い等級（月給約6万円）の人が、なぜか中小企業に多い
- 現在の最低賃金で計算すると、月給8万円以上になるはず。
- 「月給6万円」の人は、最低賃金を守っていないのでは？という疑問が浮上
調査で発覚した実態
- 「社会保障審議会」という会議で詳しく調べた結果、以下のことが判明
  - 障害者の方で、特例で最低賃金が低い人はごく一部
  - 経営者の家族を従業員として扱っているケースが多い
  - 役員報酬を低く設定して、ボーナスで調整するケース（＝「役員報酬スキーム」）がある！