【公認会計士兼税理士に聞いた】
サーズ（SaaS）企業が押さえるべき会計処理のポイント
1. はじめに：サーズ（SaaS）ビジネスにおける会計処理の重要性
サーズ（SaaS: Software as a Service）は、ユーザーがソフトウェアを所有するのではなく、インターネット経由で利用できるサービス形態です。企業にとってはライセンス販売型とは異なる安定収益モデルを構築できる一方で、会計上は従来のソフトウェア販売とは異なる論点が多々存在します。
とりわけ、以下3つのポイントはサーズ企業が避けて通れない主要論点です。
- 収益認識
- 月額課金、年額課金、無料期間、重量課金など、料金体系が多様
- 初期設定費用の会計処理
- 売上原価と販管費の区分
- 原価計算のルール整備、特にサーバー費用・カスタマーサポート費用など
- ソフトウェア開発費
- 「市場販売目的ソフトウェア」なのか「自社利用ソフトウェア」なのか
- 資産計上の要件・時点、償却期間
この記事では、サーズ企業が押さえるべき会計処理上の重要ポイントを、比較表を用いながら分かりやすくまとめていきます。実務の参考としてぜひお役立てください。
2. サーズ（SaaS）ビジネスの特徴と収益認識会計基準の概要
2-1. サーズビジネスの収益モデル
サーズビジネスは、ソフトウェアの所有権をユーザーに移転せずに利用権を提供するモデルです。主な収益パターンには以下が挙げられます。
- 月額・年額課金（サブスクリプション）
- 重量課金（従量制）：利用量に応じて追加料金を請求
- 初期設定費用：導入サポートや設定作業に対する一時的な費用
このように、利用権の継続的な提供による安定したサブスクリプション収益が特徴です。
2-2. 収益認識会計基準（5つのステップ）の概要
日本基準における「収益認識に関する会計基準」は、以下の5ステップで収益を認識します。
- 契約の識別
- 履行義務の識別
- 取引価格の算定
- 取引価格の配分
- 履行義務の充足に応じた収益認識
サーズビジネスでは、初期設定費用・無料期間・重量課金など、多様な契約形態に応じてステップ2（履行義務の識別）とステップ3（取引価格の算定）で検討が必要になることが多いです。
3. サーズ企業における収益認識の実務ポイント
3-1. 初期設定費用（オンボーディング費用）の扱い
サーズ導入時に、顧客から初期設定費用を受け取るケースがあります。ただし、その「初期設定費用」がどのような実体かによって、収益認識の扱いは異なります。代表例は以下の通りです。
- 設定作業等の実費相当
- カスタマイゼーション・コンサルティング要素を含む初期導入作業
- 更新時には不要で、事実上割引オプションを付与しているようなケース
いずれの場合も、履行義務をどう捉えるか（ステップ2）がカギとなります。
- 契約を履行するための活動にすぎない → 履行義務に該当せず、一体の収益として期間配分
- クラウドサービス本体と一体の義務 → サービスの提供期間にわたり安分
- 別個の履行義務 → サービス提供時点や作業完了時点で収益認識
3-2. 無料期間（トライアル期間）や試用期間の扱い
試用期間
契約成立前の「お試し利用」「検証期間」のような位置づけ。
- 顧客に支払い義務がなく、サービス提供義務も法的に確定していない場合には、契約の識別（ステップ1）上は成立していないとみなすことが多い。
無料期間
有償期間と同一契約内で「最初の1か月が無料」などの形態。
- 基本的には、無料期間も含めてサービス提供されるという実態から、全契約期間を通じて収益を安分するケースが多い。
- ただし、無料期間のみで自由に解除できるなど、契約自体が不成立に終わる可能性が高いなら収益は発生しない。
3-3. 重量課金（従量制）と変動対価の見積もり
サーズでは利用量に応じて追加料金が発生する契約形態も一般的です。収益認識会計基準上、これは変動対価に該当します。
- 期待値法または最頻値法で、契約で得られる金額を見積もる
- 変動対価に伴う収益の「過大計上」リスクを回避するため、一定の保守的判断も必要
- 毎期、利用実績の変化を踏まえて見積もりを見直す
4. 売上原価と販管費の区分：サーズ企業特有の原価計算の考え方
4-1. 原価計算の基本プロセス：部門別・目別・プロジェクト別
サーズ企業でも、基本的な原価計算は下記の手順で行います。
- 部門別原価計算
- 原価部門・販管費部門・研究開発部門などに大分類
- 目別原価計算
- 直接費と間接費を分け、共通費（間接費）を合理的基準で配賦
- プロジェクト別原価計算
- プロジェクト単位で費用を集計し、その上でソフトウェア開発費の資産計上に振り分けるか、費用処理するかを判断
4-2. 【表で比較】サーズ企業の売上原価に含まれやすい費用 vs. 販管費に含まれやすい費用
サーズ企業の原価計算では、「どこまでを売上原価に含めるか」が大きなポイントです。下記の表は、実務上よく見られる例を比較したものです。
| 費用項目 | 売上原価に含まれやすいケース | 販管費に含まれやすいケース |
|---|---|---|
| サーバー費用 / クラウドホスティング費用 | ・サービス稼働に直接必要なインフラコストとして捉える場合例：AWS, GCPなどの重量課金・固定利用料 | ・一部バックオフィス用途の利用分（開発環境・テスト環境など）を販管費に振り分けるケースも |
| 運用・保守に関わるエンジニア人件費 | ・サービス提供を継続するためのコア業務（本番環境の監視、障害対応等） | ・開発環境のみを担当しているスタッフ、または将来のアップグレード研究などの場合は研究開発費や販管費に計上 |
| カスタマーサポート / カスタマーサクセス部門人件費 | ・既存顧客の継続利用を支援するコールセンターや問い合わせ対応が主体の場合→ サービスの品質維持に必要とみなし売上原価に計上 | ・アップセル・クロスセルに注力し、新規売上を増やす営業的活動が多い場合→ 販売促進費用として販管費に含める |
| サードパーティーAPI利用料 / データ利用料 | ・本番サービス提供に不可欠で、利用量に応じて発生する費用 | ・新規事業検討のためのサードパーティー資料代など、サービス提供と直接関係しない支出は販管費 |
| ライセンス費用（他社ソフト利用） | ・サービス提供の機能を実現する上で欠かせないライセンス費用 | ・社内業務効率化ツール（CRM, ERPなど）のライセンス費用は販管費 |
| 家賃・水光熱費・オフィス費用 | ・運用保守チーム専用オフィスや、データセンター関連のスペース等は原価部門へ配分 | ・全社共通スペースや管理部門スペースは販管費への配分 |
補足：
- 上記はあくまで一般例であり、会社の実態や組織体制に応じて区分が異なる可能性があります。
- 他社事例では、カスタマーサポート部門をすべて売上原価に含めるところもあれば、営業的活動が多いため販管費に計上しているところもあります。
4-3. 他社事例を調べる方法：開示資料の活用
サーズ企業の売上原価と販管費の区分については、公的基準で細かい規定があるわけではありません。そのため、他社事例を調べることが有用です。具体的には：
- 新規上場企業が提出する「〇〇市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」
- 売上原価の内訳や販管費区分が詳しく記載されていることがある
- 有価証券報告書
- 大項目ベースの情報しかない場合も多いが、参考になる
ただし、あくまで自社の経済的実態に即して判断・継続適用することが大切です。
5. ソフトウェア開発費の会計処理：市場販売目的か自社利用か
5-1. ソフトウェア会計処理の基本ルールとサーズビジネスの位置づけ
日本基準では、ソフトウェアの会計処理は大きく**「市場販売目的ソフトウェア」と「自社利用ソフトウェア」**に分かれます。しかし、サーズ（SaaS）は両者のどちらにも完全には当てはまらない新たなビジネスモデルです。
- 「市場販売目的ソフトウェア」は製品マスターを作成して複製販売する形態を想定
- 「自社利用ソフトウェア」は企業内部システムとして使用する形態を想定
サーズでは、ユーザーにソフトウェアの所有権を渡さない一方、ソフトウェアの機能を提供して収益を得るという点で、どちらにも似ている面があります。
5-2. 【表で比較】市場販売目的ソフトウェア vs. 自社利用ソフトウェア
サーズを実務的に会計処理する際、しばしば議論になるのが「市場販売目的とみなすか、自社利用とみなすか」です。両者を比較した表を示します。
| 区分 | 市場販売目的ソフトウェア | 自社利用ソフトウェア |
|---|---|---|
| 想定される実態 | ・製品マスターを作成し、その複製を外部に販売・ライセンス販売が典型 | ・企業内部システムとして利用（販売はしない）・自社内の業務効率化や費用削減が目的 |
| 資産計上の開始時点 | ・製品マスターが完成した段階→ 研究開発段階は費用処理 | ・将来の収益獲得または費用削減が「確実」と判断された段階→ それまでは費用処理 |
| 償却期間・償却方法 | ・原則3年以内・販売数量/販売収益に基づく見積り額（大きい方の金額を償却額とする） | ・原則5年以内の定額法・企業内部の利用状況に応じて減損リスクも考慮 |
| 減損の取扱い | ・「見込み販売数量」や「見込み販売収益」の見直し・会計上は原価償却基準で償却し、急激に需要が低迷した場合は減損を検討 | ・研究開発費等に関する会計基準上の減損テスト・利用価値が低下すれば一括して減損の可能性 |
| サーズへの当てはめ | ・ソフトウェアを顧客に「移転」しないため厳密には異なるが、「機能提供で対価を得る」という点で類似 | ・社内システムとして外部に販売しない点は一致するが、「外部にサービス提供している」という点で必ずしも一致しない |
| 実務上の判断の傾向 | ・ライセンス型ビジネスに極めて近いサーズの場合は「市場販売目的」に準拠するケースも | ・自社運営のプラットフォームを通じてサービス提供している場合、すべて「自社利用」とみなし資産計上する/しないを検討するケースが多い |
ポイント：サーズをどちらに区分するかは、実態と監査法人・税理士との協議を踏まえて慎重に決める必要があります。
5-2-1. 「資産計上の開始時点」の実務的な悩み
- 自社利用ソフトウェアの場合：
「将来の収益獲得または費用削減が確実になった時点」を判定するのが難しい。アジャイル開発やMVP（Minimum Viable Product）方式だと、機能単位が細かいため十分な証拠が得られにくい。 - 市場販売目的ソフトウェアの場合：
製品マスターが完成したかどうか（完成基準）を判断するのがポイント。
5-3. 資産計上せず、全額費用処理となるケース
サーズ企業では、新規サービス開発やアジャイル開発などで将来的な成果が確実といえない段階が長期化することがあります。その結果、以下のような理由で開発費用を発生時に全額費用処理するケースも珍しくありません。
- 新サービスで需要予測が不透明 → 資産性を認める根拠が薄い
- アジャイル開発で細かい機能追加を繰り返す → 機能単位での収益性立証が難しい
ただし、将来キャッシュ・フローが明確になった段階では資産計上へ切り替える可能性もあります。
6. 会計・税務の相違点と実務上の留意事項
会計上の処理と税務上の取扱いは、目的が異なるため必ずしも一致しません。ソフトウェア開発費でも、以下のような差異が見られます。
6-1. 【表で比較】会計 vs. 税務（自社利用ソフトウェア / 市場販売目的ソフトウェア）
下記の表は、自社利用ソフトウェアおよび市場販売目的ソフトウェアについて、会計と税務の違いを整理したものです。
| 区分 | 自社利用ソフトウェア | 市場販売目的ソフトウェア |
|---|---|---|
| 会計上の扱い | ・「将来の収益獲得または費用削減が確実」となった段階で資産計上・開発初期や研究フェーズは費用処理 | ・研究開発段階は費用処理・製品マスター完成後は資産計上（原則3年以内で償却） |
| 税務上の扱い | ・完成品となるまでの支出は原則として無形固定資産に計上（ただし、将来収益が確実に見込めない場合は経費処理） | ・完成品となるまでの間に要した改良・強化費用も取得原価に参入・研究開発費を取得原価に含めないことが可能 |
| 機能改良・強化費用 | ・会計：修繕的支出（軽微な改良）は費用、一段高い性能向上なら資産計上・税務：概ね資産計上となる傾向 | ・会計：原価償却に組み込む・税務：原則的に取得原価に算入（資産計上） |
| 減損・償却 | ・定額法（原則5年）・将来使用価値が低下すれば減損対象・税効果会計で会計との差異が発生する可能性 | ・見込み販売数量/収益に基づく償却・需要低迷があれば減損、在庫の評価損を類推適用など・機能追加や改良を行うたびに原価を加算 |
| 留意点 | ・会計で費用処理していても、税務では固定資産計上する場合あり→ 別表四・五で調整が必要 | ・市場販売目的ソフトウェアは税務上も「完成品」概念がポイント・研究開発費として経費処理できる範囲をどこまで認めるか実務判断が重要 |
注意：表中の税務処理は大まかな概要であり、実際には個別事例ごとの判断や通達・税法改正なども踏まえる必要があります。
6-2. 機能改良やバージョンアップ費用の扱い
サーズ（SaaS）では、継続的な機能追加やバージョンアップが行われます。会計上は資本的支出と修繕的支出のイメージに近く、
- 大幅な性能向上・機能追加：資産計上対象
- 軽微な修正・保守的対応：費用処理
税務上は、基本的に改良・強化費用は取得原価に加算する方向となるため、会計と税務の処理が異なる（別表調整が必要）ケースが多いです。
7. まとめ：サーズ企業の成長を支える会計処理の確立
サーズ（SaaS）ビジネスでは、従来のソフトウェア販売や企業内システム利用とは異なる論点が生じやすいため、以下の点を重点的に押さえる必要があります。
- 収益認識
- 初期設定費用の捉え方、無料期間・使用期間の扱い、従量課金（変動対価）の見積もり
- 売上原価と販管費の区分
- サーバー費用やカスタマーサポート費用を中心に、どこまで原価とするかを自社の実態に合わせてルール化
- 上場企業等の開示事例を参考にする
- ソフトウェア開発費
- 「市場販売目的ソフトウェア」と「自社利用ソフトウェア」のどちらに該当すると整理するかで会計処理が大きく変わる
- 資産計上の要件・開始時点、償却方法を慎重に判断
- 会計と税務で処理が異なる場合が多く、税効果会計や別表調整が必要
特にスタートアップや成長企業にとって、誤った会計処理が根付くと、後々の修正や上場準備などで大きな手戻りコストが発生し得ます。監査法人・税理士と早期に協議し、自社のビジネスモデルを的確に反映した会計処理を構築することが大切です。
サーズビジネスは、ストック型収益として経営の安定性を高められる魅力があります。しかし、だからこそ将来キャッシュ・フローの見込みをしっかりと示す会計情報が必要であり、投資家や金融機関との信頼醸成にも関わります。
本記事で解説した論点を押さえ、正しい会計処理を行いながら、ぜひサーズビジネスを大きく成長させていってください。
【よくある質問（FAQ）】
Q1. 初期設定費用を一括計上できるケースは？
- 初期設定費用が独立の履行義務と認められ、サービス開始時点または設定完了時点で顧客にコントロールが移転したと判断できる場合です。単なる事前準備活動なら期間配分が必要となります。
Q2. 無料トライアル期間中は収益を計上しなくてよい？
- 無料期間が本契約に含まれる場合、無料期間も含めて収益を安分する必要がある場合があります。ただし、無料期間のみで契約が締結されておらず、いつでも解約可能なら収益が発生しない可能性が高いです。
Q3. サーズ企業でカスタマーサポート費用はどちらに計上する？
- **既存顧客サポート（維持目的）**なら売上原価、**アップセル・クロスセル（営業目的）**なら販管費へ振り分けることが多いです。ただし実務では明確に分けづらい場合もあり、合理的な配分ルールが必要です。
Q4. アジャイル開発ではいつ資産計上すればよい？
- 機能単位ごとに将来収益獲得が確実となった時点で資産計上するのが原則です。ただし、小規模機能の連続アップデートでは証拠資料の整備が難しく、結果的に発生時費用処理となることが多いです。
Q5. 会計と税務が異なる処理をする場合、どう対応すればいい？
- 別表四・五での加算・減算処理、繰延税金資産・負債の計上など、税効果会計を適切に行う必要があります。専門家のサポートを受けながら対応するのがおすすめです。
本記事が、サーズ（SaaS）企業における会計処理の検討に少しでもお役立ちできれば幸いです。表を活用して比較していただくことで、収益認識・原価計算・開発費の資産計上など、多岐にわたる論点を整理しやすくなるでしょう。ぜひ自社のビジネス実態に合わせてご活用ください。
