イントロダクション：法人税計算は「経営判断の羅針盤」
社長の皆さん、こんにちは！エンジョイ経理編集長の〇〇です。
事業を営む上で、私たち経営者が避けて通れないのが「税金」ですよね。特に法人税は、企業の利益に直接関わる重要な要素。正直なところ、私も駆け出しの頃は「税金は税理士さんにお任せ！」とばかり思っていました。でも、それでは本当の意味で「経営」をしているとは言えないと、痛感した経験があるんです。
読者への問いかけ：あなたは法人税額を「ざっくり」でも説明できますか？
突然ですが、もし今、私から「御社の今年の法人税額は、ざっくりどのくらいになりそうですか？」と聞かれたら、あなたはすぐに答えられますか？
「んー、それは決算になってみないと…」「税理士さんから言われた金額を払うだけだから…」
もしそう感じたなら、もしかしたら少しだけ、もったいない機会損失をしているかもしれません。なぜなら、法人税額というのは、単なる「支払うべきお金」ではなく、あなたの会社の「経営状態を映す鏡」であり、未来の「経営判断の羅針盤」となるからです。
【中小企業向け】法人税のざっくり計算方法
税理士任せでは見えない「経営改善のチャンス」
もちろん、税理士の先生は税金のプロフェッショナルですから、正確な計算や申告は安心してお任せできます。しかし、税理士はあくまで「税務の専門家」。日々の経営判断や、これからどう事業を成長させていくか、といった戦略的な視点まで踏み込んでアドバイスをもらうことは、なかなか難しいのが実情ではないでしょうか。
税理士に全てを任せきりにしていると、どこで経費を削減できるのか、どのタイミングで設備投資をすれば税負担を軽減できるのか、といった「経営改善のチャンス」を見逃してしまう可能性があります。私自身、税務の仕組みを深く理解することで、事業計画の精度が格段に上がり、より戦略的な意思決定ができるようになった経験があります。
本記事で得られる実践的な知識：法人税計算の基本から節税のコツまで
このブログを読んでくださっている皆さんは、きっと「もっと自分の手で経営をコントロールしたい」「税金の知識を深めて、事業を成長させたい」という意欲をお持ちの方だと信じています。
そこで、この記事では、私がエンジョイ経理編集長として培ってきた知識と経験をぎゅっと凝縮し、法人税計算の「なぜ？」から「どうやって？」まで、具体的なステップを踏んで徹底的に解説していきます。
税金の基本構造から、会計上の利益と税務上の所得の違い、そして具体的な計算手順、合法的な節税のポイント、さらには見落としがちな税務リスクまで。この記事を読めば、あなたはきっと、税理士に丸投げするのではなく、パートナーとして対等に議論できる「攻める経営者」へと一歩踏み出せるはずです。
さあ、一緒に法人税計算の奥深き世界を覗いてみましょう！
1. 法人税計算の全体像：会計と税務の「違い」を理解する
法人税計算を理解する上で、まず最初に、そして最も重要なのが「会計上の利益」と「税務上の所得」は別物である、という事実を理解することです。ここが犠牲だと、ずっとモヤモヤしたままになってしまいます。
1-1. 法人税とは？日本の法人税制の基本
法人税とは、株式会社や合同会社などの「法人」が事業活動で得た所得に対して課される税金のことです。私たちが個人として稼いだ所得にかかる「所得税」とよく似ていますが、計算のルールが異なります。
法人税の種類と課税対象：国税と地方税の構造
日本の法人税制は、大きく分けて以下の3つの税金で構成されています。
1. 法人税（国税）: 国に納める税金です。法人の所得に対して課されます。
2. 法人住民税（地方税）: 都道府県や市町村に納める税金です。法人の所得に応じて課される「法人税割」と、所得に関わらず一律で課される「均等割」があります。これは、その法人が所在する自治体の行政サービスを享受していることへの対価と考えると分かりやすいでしょう。
3. 法人事業税（地方税）: 都道府県に納める税金です。法人が事業を行う上で、道路や消防など行政サービスを利用していることに対する費用とみなされます。こちらも所得に対して課されます。
これらの国税と地方税を合わせたものが、私たちが一般的に「法人税」と呼んでいる、法人が負担する税金全体のイメージです。
会計上の利益と税務上の所得の違い：なぜ調整が必要なのか？
さて、ここからが本題です。皆さんが日々作成している試算表や決算書に記載されている「税引前当期純利益」は、あくまで会社の活動状況を外部の利害関係者（株主、銀行など）に報告するための「会計ルール」に基づいて計算されたものです。一方、税金を計算する際の「所得」は、「税法」という別のルールに基づいて計算されます。
「利益＝所得」ではない理由
なぜ「会計上の利益」と「税務上の所得」が違うのでしょうか？
それは、会計と税務では、それぞれ「目的」が異なるからです。
この目的の違いから、会計では「費用」として認められても、税務上は「損金（税務上の費用）」として認められないものがあったり、逆に会計では「収益」として計上されても、税務上は「益金（税務上の収益）」として計算対象外になるものがあったりするのです。
例えば、高級な接待飲食費（交際費）が多すぎると、会計上は全額費用ですが、税務上は一部しか損金として認められない、といったケースがこれに当たります。この「会計と税務のズレ」を調整するプロセスこそが、法人税計算の肝となる部分なのです。
1-2. 法人税計算の大きな流れを掴む
法人税の計算は、一見複雑そうに見えますが、その大きな流れを掴んでしまえば、ぐっと理解が深まります。
損益計算書から始まる道のり：出発点となる「税引前当期純利益」
法人税計算のスタート地点は、皆さんの会社が作成する損益計算書（P/L）に記載されている「税引前当期純利益」です。これは、会計上の収益から費用を差し引いた、いわゆる「儲け」の金額ですね。
「課税所得」の算出プロセス：複雑な税務調整の必要性
しかし、先ほどお話しした通り、この「税引前当期純利益」がそのまま税金計算の対象になるわけではありません。ここから、税法独自のルールに基づいて、「益金不算入」や「損金不算入」といった調整を加えていきます。この調整を経た後の金額が、「課税所得」と呼ばれるものです。
つまり、
税引前当期純利益 ± 税務調整 ＝ 課税所得
この「課税所得」に対して、所定の税率を掛け合わせることで、最終的な法人税額が計算される、というのが全体像です。
この複雑に思える税務調整のプロセスこそ、経営者が介入し、合法的に税負担を最適化できる「経営改善のチャンス」が隠されている部分なんです。
2. 【ステップバイステップ】法人税の具体的な計算手順
それでは、いよいよ法人税の具体的な計算手順を、ステップごとに見ていきましょう。まるで料理のレシピのように、一つずつ丁寧に紐解いていきます。
2-1. ステップ1：会計上の「税引前当期純利益」を把握する
すべての始まりは、会社の会計データから。
損益計算書のどこを見るべきか：基本となる数字
まずは、皆さんが作成した、または税理士さんから受け取った損益計算書（P/L）を用意してください。その損益計算書の一番下の方に記載されている「税引前当期純利益」の金額が、法人税計算の第一歩となる数字です。
この数字は、売上から売上原価を引いて「売上総利益」を出し、そこから販管費を引いて「営業利益」、さらに営業外収益・費用を調整して「経常利益」、特別損益を調整して「税引前当期純利益」と、会社の利益がどのように積み上がったかを示しています。
中小企業における会計処理の簡略化と留意点
多くの中小企業では、日々の会計処理を現金主義に近い形で行っていたり、専門の経理担当者がいなかったりすることもありますよね。しかし、法人税の計算は「発生主義」に基づいて行われるため、例えば売掛金や買掛金、未払費用、未収収益など、お金の動きだけでなく「権利と義務」が発生した時点で認識する会計処理が求められます。
もし、会計処理が簡略化されすぎていると、正確な税引前当期純利益が算出できず、結果として税務調整の作業がより複雑になったり、思わぬ申告漏れにつながったりする可能性があります。日々の記帳を正確に行うことが、スムーズな法人税計算への近道なんです。
2-2. ステップ2：税務調整で「益金不算入」と「損金不算入」を理解する
いよいよ、会計上の利益を税務上の所得に変換する「税務調整」の核心に入ります。ここでは「益金不算入」と「損金不算入」という二つの概念が重要になります。
益金不算入とは？：税金計算から除かれる収益
「益金不算入」とは、会計上は収益として計上されていても、税務上の所得（益金）には含めない項目を指します。つまり、その分の利益は法人税の計算対象から除外されるため、結果的に税金が安くなる効果があります。
代表例：受取配当金、還付加算金
損金不算入とは？：税金計算で経費と認められない費用
「損金不算入」とは、会計上は費用として計上されていても、税務上の所得（損金）としては認められない項目を指します。つまり、税金計算上は「経費ではなかった」とみなされるため、その分だけ課税所得が増え、結果的に法人税額が高くなります。ここは経営者が最も注意すべきポイントの一つです。
代表例：交際費の限度額超、役員賞与、減価償却費の限度額超
ケーススタディ：交際費と役員報酬の具体的な注意点
例えば、会社の設立記念パーティーで豪華な料理をふるまったり、取引先とのゴルフ接待に多額のお金を使ったり。これらは事業を円滑に進める上で大切なことですが、税務上のルールを理解していないと、せっかくの費用が損金として認められず、結果として税負担が増えてしまうことになります。
また、役員報酬を自由に決められると思われがちですが、税務上は「定期同額給与」といって、事業年度を通じて毎月同額を支払うことが原則です。途中で増減させる場合は、特別な事情がない限り、損金として認められない部分が出てくる可能性があります。役員報酬の決定は、税金だけでなく社会保険料にも影響するため、非常にデリケートな経営判断と言えるでしょう。
減算項目と加算項目で「別表4」をイメージする
これらの益金不算入や損金不算入といった税務調整は、法人税申告書の中の「別表4（所得の金額の計算に関する明細書）」という書類で実際に行われます。
別表4では、会計上の「税引前当期純利益」からスタートし、
これらを調整していくことで、最終的に「課税所得」が算出されるイメージです。法人税の別表のつながり
2-3. ステップ3：課税所得金額を算出する
別表4で課税所得の基本的な金額が出たら、次に、さらに調整を加えて最終的な「課税所得金額」を確定させます。
繰越欠損金の控除：過去の赤字を活かす節税の大きなポイント
「繰越欠損金」とは、過去の事業年度で生じた赤字（税務上の欠損金）を、翌期以降の黒字と相殺できる制度のことです。中小企業の場合、最大10年間（平成30年4月1日以後に開始する事業年度の欠損金）にわたって繰り越すことができます。
例えば、昨年1,000万円の赤字が出て、今年500万円の黒字が出たとします。この場合、今年の黒字500万円を昨年の赤字と相殺することで、今年の課税所得を0にすることができ、法人税を支払う必要がなくなります。これは、事業を開始したばかりの企業や、景気変動の影響を受けやすい企業にとって、非常に大きな税制優遇策となります。
所得税額控除：法人で源泉徴収された所得税の調整
法人が受け取る利息や配当金、原稿料などに対しては、支払いの際に源泉所得税が差し引かれていることがあります。これは、本来であれば個人の所得にかかる税金ですが、法人が受け取った場合も一時的に徴収されます。
この源泉徴収された所得税は、法人税を計算する際に「所得税額控除」として、法人税額から直接差し引くことができます。つまり、先に引かれていた税金を、後から法人税と相殺するイメージです。
2-4. ステップ4：国税である「法人税額」を計算する
いよいよ、税務調整後の「課税所得」に税率を適用し、国税である「法人税額」を算出します。
法人税率の適用：中小法人と大企業の税率の違いと特例
法人税率は、企業の規模や所得の金額によって異なります。特に中小法人には、税負担を軽減するための特例が設けられています。
* 年800万円以下の課税所得に対しては、15%の軽減税率が適用されます。
* 年800万円を超える課税所得に対しては、23.2%の税率が適用されます。
中小法人の軽減税率の条件
この中小法人の軽減税率が適用されるのは、主に以下の条件を満たす法人です。
自社がこの軽減税率の対象となるかどうかは、必ず確認しておきましょう。
税額控除の活用：法人税額を直接減らす効果的な制度
課税所得に税率をかけて法人税額が計算された後、さらに「税額控除」という制度を活用することで、法人税額を直接減らすことができます。これは、所得を減らす「所得控除」とは異なり、算出された税額から直接差し引かれるため、節税効果が非常に大きいのが特徴です。
代表例：研究開発税制、賃上げ促進税制、投資促進税制
これらの税額控除は、国が推奨する特定の活動に対するインセンティブとして設けられているものです。自社の事業内容や投資計画に合わせて、適用できる制度がないか積極的に調べてみましょう。
2-5. ステップ5：地方税（法人住民税・法人事業税・地方法人税）を計算する
国税である法人税額が確定したら、次に地方税を計算します。地方税は、その地域に事業所がある法人に課される税金です。
法人住民税の計算：均等割と法人税割
法人住民税は、都道府県と市町村の両方に納める必要があります。
均等割の金額：資本金と従業員数で変わる固定費
「均等割」は、法人の所得が赤字であっても、本社や事業所があるだけで必ず課される固定的な税金です。資本金等の額と従業員数に応じて金額が変わります。例えば、資本金1,000万円以下の法人の場合、年額7万円（都道府県民税2万円＋市町村民税5万円が目安）といった形で、事業所の数だけ費用が発生します。
法人税割の計算：法人税額がベースとなる変動費
「法人税割」は、国税である法人税額をベースに計算されます。法人税額に、各自治体で定められた税率（標準税率や制限税率）を掛け合わせて算出されます。つまり、法人税額が多ければ多いほど、法人税割も増えることになります。
法人事業税の計算：所得割と外形標準課税（主に大企業向け）
法人事業税も、法人住民税と同様に法人の所得に応じて課されます。
中小企業の注意点と軽減税率
法人事業税の計算も、基本的には課税所得に対して所定の税率を掛けて算出されます。中小企業の場合、課税所得の金額に応じて軽減税率が適用されることがあります（例えば、年2,500万円以下の所得に対しては低い税率が適用されるなど）。
大企業（資本金1億円超の法人）では、所得だけでなく、売上高や給与額など、企業の活動規模を測る「外形」を基準に課税する「外形標準課税」が適用されますが、多くの中小企業には適用されません。
地方法人税の計算：国税だが地方税と連動
「地方法人税」は、名称に「地方」とありますが、実は国税です。しかし、その計算は法人税額に所定の税率を掛けるという形で、法人税と連動しています。これは、地方交付税の財源を確保するために創設された税金で、法人税の申告と合わせて国に納付されます。
これらの国税と地方税をすべて計算し終えることで、ようやく「会社の全法人税負担額」が確定するのです。
3. 「自分で計算してみる」実践編：Excelシミュレーションと申告書のイメージ
ここまで法人税計算の全体像と具体的な手順を見てきました。「なんとなく分かったけど、やっぱり複雑そう…」と感じた方もいるかもしれませんね。そこで、ここでは「自分で計算してみる」実践的なアプローチとして、Excelでの簡易シミュレーションと申告書のイメージを掴む方法をご紹介します。
3-1. 簡易的な法人税計算シートを作成する
本格的な税務申告書を作成するわけではありません。あくまで「ざっくりと、自分の手で税額の動きを体感する」ための簡易シートです。これを作るだけでも、税額がどのような要素で変動するのかが肌感覚で分かるようになります。
最低限必要な項目と入力セル：必要な情報を見極める
ExcelシートのA列に項目名、B列に数値を入力するセルを用意するイメージです。
1. 税引前当期純利益（入力セル）: 会計上の利益のスタート地点。
2. 加算項目（入力セル）: 損金不算入となる金額の合計。例：交際費の限度額超、役員賞与（損金不算入分）など。
3. 減算項目（入力セル）: 益金不算入となる金額の合計。例：受取配当金、還付加算金など。
4. 課税所得（計算セル）: `税引前当期純利益 + 加算項目 – 減算項目`
5. 繰越欠損金（入力セル）: 過去の赤字で、今年の課税所得から控除したい金額。
6. 最終課税所得（計算セル）: `課税所得 – 繰越欠損金`（ただし、0未満にはならないように調整）
7. 年800万円以下の部分の税率（入力セル）: 中小法人なら15%
8. 年800万円超の部分の税率（入力セル）: 23.2%
9. 法人税額（計算セル）: 最終課税所得のうち800万円以下の部分に15%を乗じ、残りの部分に23.2%を乗じて合計。
10. 税額控除額（入力セル）: 適用される税額控除の合計額。
11. 差引法人税額（計算セル）: `法人税額 – 税額控除額`
12. 法人住民税（法人税割）（計算セル）: `差引法人税額 × 住民税率`（自治体による）
13. 法人住民税（均等割）（入力セル）: 資本金・従業員数に応じた固定額。
14. 法人事業税（計算セル）: `課税所得 × 事業税率`（所得によって税率変動）
15. 地方法人税（計算セル）: `差引法人税額 × 地方法人税率`（現在10.3%）
16. 合計法人税等（計算セル）: 上記全ての合計。
計算式と税率の適用方法：Excel関数を活用する
Excelの`IF`関数や`MIN`関数、`MAX`関数を使えば、800万円の壁や0未満にならないようにする調整も比較的簡単に設定できます。
例えば、課税所得が800万円以下の場合と超える場合で税率を分ける計算は、以下のように表現できます。
`=MIN(最終課税所得のセル, 8000000)0.15 + MAX(0, 最終課税所得のセル-8000000)0.232`
このようにして簡易シートを作り、例えば「交際費があと100万円増えたら、税金はいくら変わるだろう？」「あと200万円の設備投資をしたら、節税効果は？」といったシミュレーションをしてみるだけでも、経営判断に役立つ感覚が養われます。
3-2. 法人税申告書（別表）の構成と役割をイメージする
実際に税務申告書を見る機会は少ないかもしれませんが、どのような書類で構成されているのかを知っておくことは、税務調整の全体像を理解する上で非常に役立ちます。法人税申告書は「別表」と呼ばれる様々な様式から成り立っており、それぞれが特定の役割を担っています。
別表4（所得の計算）：会計上の利益から税務上の所得への調整
先ほども触れましたが、別表4「所得の金額の計算に関する明細書」は、法人税計算の根幹となる書類です。
会計上の「税引前当期純利益」からスタートし、損金不算入項目を「加算」、益金不算入項目を「減算」していくことで、税務上の「課税所得」が算出されます。ここがまさに、会計と税務のギャップを埋める場所であり、経営者が注意深くチェックすべきポイントが凝縮されています。
別表1（法人税額の計算）：課税所得から法人税額の算出
別表1「普通法人等の申告書」は、別表4で計算された「課税所得」の金額を基に、税率を適用し、各種税額控除を差し引いて、最終的な「法人税額」を算出するメインの申告書です。まさに法人税計算の「ゴール」に当たる書類と言えるでしょう。
別表5（利益積立金と資本金等の額の計算）：自己資本の増減と税務上の処理
別表5は、会社の自己資本の変動を税務会計の視点から記録する重要な書類です。
別表5(1)と別表5(2)の役割
これらの別表をイメージするだけでも、複雑な法人税計算がどのように整理され、最終的な税額に結びつくのか、その流れがよりクリアになるはずです。
4. プロが教える！法人税節税のポイントと税務上の注意点
法人税計算の仕組みを理解したなら、次に考えるべきは「どうすれば合法的に税負担を最適化できるか」です。ここでは、私が経験上「これは使える！」と感じた節税策と、絶対に避けてほしい税務上の落とし穴についてお話しします。
4-1. 合法的な法人税節税対策の基本
節税は、単に税金を安くするだけでなく、キャッシュフローを改善し、未来への投資余力を生み出す「攻めの経営戦略」です。
役員報酬・役員退職金の最適化：税金・社会保険料を考慮した設計
役員報酬は、会社の費用となり損金算入されます。しかし、先に触れたように「定期同額給与」のルールがあるため、期中に自由に変更できません。重要なのは、役員報酬は法人税だけでなく、役員個人の所得税・住民税、そして社会保険料にも大きく影響するという点です。
倒産防止共済（経営セーフティ共済）の活用：掛け金全額損金算入
中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）は、取引先の倒産時に資金繰りを支援する共済制度ですが、その掛け金（月額5,000円～20万円、総額800万円まで）は全額損金に算入できるという大きな節税メリットがあります。
将来の万が一に備えながら、毎年の利益を圧縮できるため、多くの中小企業で活用されています。ただし、解約時には解約手当金が益金となるため、出口戦略も考慮しておく必要があります。経営セーフティ共済を活用した最強節税術
消耗品費、旅費交通費、福利厚生費などの経費計上の徹底
日々の事業活動で発生する費用を漏れなく、かつ適切に経費として計上することは、節税の基本中の基本です。
設備投資減税・研究開発減税などの特別税額控除の活用
先に触れた税額控除は、積極的な投資や特定の取り組みを行う企業にとって、非常に強力な節税策となります。
これらの制度は毎年のように改正が行われるため、常に最新情報をチェックし、自社に適用できるものがないか確認することが重要です。
決算期変更による節税効果の検討
決算期をいつにするか、というのは意外と見落とされがちなポイントです。例えば、売上が集中する時期や、大きな設備投資を予定している時期の直前を決算月に設定することで、利益が最大化する前に税務調整や費用計上を行う期間を確保しやすくなります。
また、繁忙期を避けて税務申告作業を行うことで、業務負荷の平準化にも繋がります。
4-2. 失敗しやすい落とし穴とペナルティ：知らないと損する税務リスク
節税は大切ですが、行き過ぎた節税や知識不足による誤りは、思わぬペナルティに繋がることがあります。
申告漏れ・誤りのリスクと税務調査の可能性
「知らなかった」では済まされないのが税務の世界です。計上すべき利益を計上し忘れたり、経費にならないものを誤って計上したりすると、「申告漏れ」や「誤り」となり、税務署からの指摘を受けることになります。
税務調査は、申告内容が正しいかを確認するために行われます。特に、利益が大きく変動した年や、特定経費の割合が異常に高い年などは、調査の対象になりやすい傾向があります。
税務調査で特に指摘されやすいポイント：交際費、出張旅費規程、福利厚生費の妥当性
税務調査官が重点的にチェックする項目はいくつかありますが、特に中小企業で指摘されやすいのは以下の点です。
これらは、経営者の判断が入りやすく、私的な支出と業務上の支出の線引きが曖昧になりやすい項目だからこそ、厳しく見られます。日頃から証拠書類をしっかりと保管し、記録を正確に残すことが重要です。
無申告加算税・過少申告加算税・延滞税：重いペナルティを避けるために
もし申告漏れや誤りがあった場合、以下の加算税や延滞税が課されます。
これらのペナルティは、税金そのものに上乗せされるため、決して軽くはありません。期限内の正確な申告が何よりも重要です。
4-3. 税理士との賢い付き合い方：自分で理解するメリット
「なんだかんだ言っても、やっぱり税理士さんに任せた方が安心なんじゃ…？」と感じた方もいるかもしれませんね。もちろん、税理士は頼りになるパートナーです。しかし、「自分で理解する」ことで得られるメリットは計り知れません。
相談・依頼すべきタイミング：専門知識が必要なケース
税理士は、以下のような場面で特にその専門性を発揮してくれます。
困った時に相談できる存在は、経営者にとって非常に大きな安心感を与えてくれます。
自分で計算できることのメリット：費用削減、経営理解の深化、タイムリーな経営判断
しかし、全ての計算を丸投げするのではなく、自分で法人税計算の仕組みを理解することには、計り知れないメリットがあります。
税理士はあくまで「羅針盤」を一緒に見てくれるガイド役。その羅針盤の読み方を自分で理解していれば、より早く、より正確に、進むべき方向を自分で判断できるようになるのです。
5. まとめ：法人税計算を理解して「攻めの経営」へ
ここまで、法人税計算の基本から具体的なステップ、節税のコツ、そして注意点まで、かなり深掘りしてお伝えしてきました。正直なところ、一度に全てを頭に入れるのは難しいと感じるかもしれません。しかし、一歩ずつ理解を深めていくことが、あなたの会社の未来を切り開く力になります。
法人税理解は経営者の必須スキル：コストセンターからプロフィットセンターへ
法人税は、多くの経営者にとって「支払うもの」「コスト」というイメージが強いかもしれません。しかし、私はそうは思いません。法人税計算を理解することは、単なる税金の支払いを効率化するだけでなく、会社の経営状態を詳細に把握し、未来の戦略を練るための「必須スキル」だと断言します。
税金に対する知識は、あなたの会社を「コストセンター」から「プロフィットセンター」へと変革させる可能性を秘めているのです。税務の視点を取り入れることで、費用削減だけでなく、新たな投資機会の発見や、キャッシュフローの改善を通じて、企業の成長を加速させることができるでしょう。
今すぐできるアクションプラン：情報収集とシミュレーションから始めよう
さあ、この記事を読み終えた今、あなたはもう、法人税計算に対する漠然とした不安を抱いているだけの経営者ではありません。具体的な知識と、行動へのヒントを手に入れたはずです。
まずは、以下の行動から始めてみませんか？
1. 自社の損益計算書を見る: 最新の損益計算書を引っ張り出し、「税引前当期純利益」の金額を確認してみましょう。
2. 簡易的なExcelシートを作成する: 本記事で紹介した項目を参考に、簡単な法人税シミュレーションシートを作ってみてください。税引前利益を仮定し、もし交際費や役員報酬が少し変わったら、税額がどう変動するかを試してみるだけでも、大きな発見があるはずです。
3. 税理士に質問してみる: 普段、税理士さんに任せている内容でも、「この部分は、なぜこうなるのですか？」と具体的に質問してみてください。自分の理解を深める絶好の機会です。
税金は難しい、面倒くさい、という感情はよく分かります。私もそうでしたから。でも、知れば知るほど、自分の会社の経営がクリアに見えてくる喜びは、何物にも代えがたいものです。
エンジョイ経理は、これからも皆さんの経営を「もっと楽しく、もっと実践的に」していくための情報を提供していきます。一緒に、攻めの経営を目指しましょう！
